消費増税の可否を問う総選挙

総選挙は年内に行われることはほぼ間違いない。今度の総選挙は、国会が可決した消費増税の可否を、国民的視野であらためて問う意味をもっているのではないだろうか。

消費増税は２０１４年４月、２０１５年１０月に実施するとされているが、その前に総選挙、参院選が実施される。

もちろん、消費税アップだけがテーマではない。外交の問題、原発をめぐる問題、なども重なって争点になるだろう。しかし特に消費増税に関しては、野田氏（現首相）は「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」と街頭で大声を上げて有権者に約束したのである。野田氏の演説は民主党の公約をアピールした。「シロアリ」とは天下りその他の利権にむらがる連中だ。

ところがこれを完全に破って消費増税を国会で、野党（自公）と結託して強行した。「シロアリ退治なしの消費増税」だった。有権者は、こういうデタラメを許すのか許せないのか、が問われるのだと思う。民主主義は、公約を明確にした政党を選択することが基盤である。この公約を公然と破るなら民主主義そのものが成り立たない。

これに反対した野党（国民の生活が第一、共産、社民、その他）が声を大にして上の趣旨を訴えてもらいたい。
「その場当たりの（口から出任せ）」の公約を言って、そんなことが政治の世界で通るなど、これから政治に関心をもってもらいたい若者や未来に生きる子どもたちに対して、あり得ないことだ。