日本の教育への公的な支出は34か国で最下位。その他の比較でも日本の教育環境は最低

OECD（経済協力開発機構）は、2015年の加盟各国の国内総生産（GDP)に占める教育機関への公的支出割合を公表（11日）。これによると、日本は前年比0.3ポイント減の2.9％で、比較できる34か国中最も低く、2年連続で最下位だったとのこと。

国や自治体による公的支出の割合のOECD平均は4.2％。ノルウェーが最高で6.3％、フィンランド（5.6％）、アイスランド（5.5％）、ベルギー（5.4％）など。

子ども1人あたりの教育にかかる費用を見ると、日本は小学校から大学までに1万2,120ドルかかる。これはOECD平均の1万391ドルを上回っており、OECDは日本の教育にかかる費用の高さについて「子どもの数が減っているにも関わらず、2010年から変化していない」とコメントしている。

教員の労働環境について見ると、小学校教員1人あたりの児童数は、チリの1教員あたり30名に続き、日本は1教員あたり27名と、OECDで2番目に規模が大きいことがわかった。

小中学校の教員1年あたりの労働時間は1,883時間に及び、小中学校ともにOECD平均から200時間ほど多い。しかしながら、労働時間のうち授業にあてている時間はOECD平均よりも少なく、これは日本の教員が授業時間以外の児童生徒に対するカウンセリングや一般事務作業・校務などに時間が取られているからだと見られている。

日本の教育環境は国際的比較でいえばまさに最低レベルだ。

「人づくりは国づくり」と強調する安倍首相、教育にもっともっとカネを入れなければどうにもならないと思うのだが。