北海道独立論２

「エコロジー」を広い意味で「環境保全学」と言うなら、今後堅持しなければならないエコロジーは、従来の、ライフスタイルなどを変えることなしに、主として技術的に環境問題の解決をはかるという「シャロウ（狭い）意味でなく、よりディープ（深い）エコロジーをもって危機に立ち向かう意味でとらえる。
ディープ・エコロジーは生態学ではなく哲学でなければならない、という。「生命圏平等主義」「多様性と共生という二つの原理」「反階級制度」「環境汚染や資源枯渇に対する闘い」「地域自治と分権化」などを含めた７つの原則にもとづく。

経済グローバリズムや自由貿易主義を明確に否定し、地産地消、地域の分権化を原則としなければエコロジーを貫くことができない。
先に言ったＴＰＰ参加による外国からの食料品の輸入による食糧基地破壊などは論外である。
地域の自治を貫徹する論理は当然にも北海道独立論に至る。

私たちは「北海道共和国」をつくることが容易とは思わない。しかしこのテーマを考えるとことによって、日本の行く末と北海道の優位性などを考える重要なヒントになると思う。

北方ジャーナルの白井論文はもっともっと多くの道民の関心テーマになる必要がある。