日本の実質成長率は2010年にプラスへ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、最新の経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、２００９年に前年比マイナス６．８％と、前回発表した３月時点見通しのマイナス６．６％から小幅に下方修正した。

　一方、２０１０年にはプラス０．７％（前回マイナス０．５％）となる見通し。ＯＥＣＤは、財政刺激が２００９年後半の成長率をプラスに押し上げるものの、成長率は２０１０年を通じて１％に満たないとの見通しを示した。

　消費者物価指数（ＣＰＩ総合）は、０９年は前年比マイナス１．４％に大幅低下し、２０１０年も同マイナス１．４％と物価下落が継続する見通し。

　こうした予測を踏まえてＯＥＣＤは、日銀はインフレ率が確実にプラスになるまで実効的な量的緩和策を実施するという強いコミットメントを通じてデフレと戦うべきと指摘。

一連の財政刺激策は、景気後退を和らげることに貢献しているとしながら、大きな財政赤字と高い債務残高比率をかんがみれば、経済が安定化するにつれ財政再建に焦点を当てることが重要としている。

　また、構造改革、特にサービス分野における改革を伴った税制および社会保険制度の改革は、依然生産年齢人口が減少していく中において生活水準を改善していくための重要な課題とした。