今日は東京大空襲記念日だった！"(-""-)"

最近は、古代史調査で忙しく、ブログのテーマ探しがお留守になっていました。ところが、このところの参議院で高市大臣と小西議員の放送法に係る捏造の行政文書問題が話題になっており、事実関係をYouTube などで調べました。真相は初の女性総理として期待される高市大臣を引きずり下ろす目的の謀略ではないかと見られます。もっと重要な国防や経済問題があるにもかかわらず、国民の目をそらすもので、日本の政治が末期的な状況まで劣化しているようです。そして、百田尚樹先生の動画で、今日３月１０日が東京大空襲の日だと思い出させていただきました。ご存じない方はぜひこの動画をご覧ください。以下のコメントは、またかという内容で恐縮です。どうぞ、お付き合いください(*´Д｀)



刮目天
百田先生！重要な記事をありがとうございます。
すべての日本国民が思い出さないといけません。日本人大虐殺の責任者に戦後の日本政府が勲章を与えたという事実は、衝撃的です。それを継承している今の日本が、戦前の裏切り者たちが敗けると分かっていた日米戦争を引き起こすことにより、何百万人の同胞を犠牲にして成立させた、敗戦革命国家だったという証拠のひとつです。

戦後GHQが日本の中枢にいた愛国的な日本人２０万人以上を公職追放したので、工作員たちは日本を属国として統治するために米国に占領憲法と権力を頂いたわけです。彼らは、戦争を煽った犯罪的行為・裏切り行為を誤魔化し、すべて軍部に責任を擦り付け、弟子たちと一緒に戦後の日本国民にウソの教育をしてきました。現在はその裏切り者の２世・３世などの世襲議員や弟子たちが権力を握っていますので、平気で国民を貧困化させながら支配階級として外国資本に日本を売って、利権にありついているというのが実態だと思います。日本を憎む裏切り者の弟子たちがやっている大手メディアの世論誘導の欺瞞に気づかないと、もうじきタイムアップで、日本という世界一長く続いた国民国家が終わります。

日本国が消えると日本人の人権を護る仕組みも同時に消えるということに気づきましょう。今のうちに何とかしないと残された日本人にはこの世の地獄が待っています。東京大空襲で亡くなった方々と同じ苦しみを長期に渡って受け続け、最後は日本人は地上から消えるのだと思います。そうならないように、戦前・戦後の歴史の真実を勉強して、早く正気に戻りましょう。すでに戦後の欺瞞に気づいて、何とかしようと頑張っておられる愛国的な政治家を自分の目で見つけて投票し、日本のカジ取りをお願いしましょう。政治は誰がやっても同じではないですから、裏切り者マスメディアに騙されないように投票所に行きましょう！








対談・吉田茂という反省―憲法改正をしても、吉田茂の反省がなければ何も変わらない
阿羅 健一/杉原 誠四郎【著】

『東大法学部という洗脳』
倉山満著　いまだ逃れ得ぬ呪縛を解明　2019/6/8 13:20
８月革命説！日本の大学や官僚の劣化の原因はこれでしょう！日本を憎む愛国心のないエリートが何をやるのかは自明でしょう。そんな連中を日本国民が飼っていると日本は確実に終わりますよ( ｀ー´)ノ。

日本の店じまいか？！"(-""-)"

2022-12-17 09:28:51に記事にしましたが、国債費について（注１）を追加して文末に補足しましたので、ご覧ください。ついでに、文末に【おまけ】で日本をダメにした元凶について、１年前から始まったロンブーの初回の面白い動画に今頃コメントしました。このシリーズとても人気があるようですので、ご存じのない方はぜひご覧ください。どうぞよろしくお願いします( ^)o(^ )

日本国民にとって非常に重要な記者会見をしていただきました。首相を持ち上げるコメントが多く見られました。しかし、間違った発想で国防力強化の方針を決めましたから心配なのでYouTubeニュース動画にコメントしまくりました。お付き合いください！



防衛力の抜本的強化ということは間違いなく重要ですので賛成ですが、やり方が目的に合っていないことに気づくべきですよ！

国防と経済は一体です。どちらがだめでも我が国の将来は暗い！
ゼロ・サムではなく国防と経済の両方とも向上させねばならない！
それがないと残念ながら、口先だけの防衛力強化で日本の消滅となって終わります！

安定的な財源確保の正しいやり方は、国防国債発行以外にありません。
防衛力強化は公共事業の最たるものです。
財政法4条の但し書きに相当しますので、法律上も全く問題ありません。

「国の借金で将来世代にツケを回すな！」というのは間違った発想なのです。民間企業や家計の発想です。国には打ち出の小槌（通貨発行権）があるのですから。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにあるように明らかなのです！

政府の子会社の日銀があるので財政破綻しない仕組みを国が持っているからです。国債の償還は利子を含めて借換債を発行して問題ありませんし、それを今までやってきています。現在まで一般会計の約１／４は国債費（注１）、年によって違いますが例年４割くらいが国債に依存して国の政策を実現してきているのです。国債の累積残高がGDPの何倍になろうとも関係ありません。これを問題視するのは間違った発想なのです。（2022.12.25 赤字追加）


（昭和40年から発行を始めた国債の推移が分かります）




（日銀が半分くらい買い取っていますので大丈夫です！日銀には利子も払う必要がありません。手数料を除いてほとんどが政府に戻されますから。


「政府の黒字は民間の赤字だ！」という事実を無視した、

間違った発想でPBの黒字化というさらに間違ったやり方を正しいと信じているから

国民経済が健全にならないのです。

打ち出の小槌を振るための正しい指標は「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」です。国民にどれだけ資金を回せるかの指標です。この指標をGDP比マイナス５％程度にすると国民にとって心地の好い経済状態になるのです。詳しくは、「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載　　をご覧ください。

こういう正しい経済指標を用いて国債発行することによって国防力向上と経済再生が両方とも実現できるのです！

すべての財源は国債でいいのです。

税制は国民に正しい経済行動を誘導する仕組みです。
市中の資金を国が回収して経済を安定化するための仕組みなのです。
勿論、税収を財源に使うことはできますが、税収は補助的な財源なのです。

税収だけで国を運営せよとする財政法4条はGHQが日本に押し付けた日本の消滅を狙った不合理な法律なのです。間違ったやり方で将来世代は生まれてこない日本にしています！

暗殺された安倍元首相の遺言が正しいことに岸田首相も多くの国民も気づくべきです。

【関連記事】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」

ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。


（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）

青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。

これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。

重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。

ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。

【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1　配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。

「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　配信日：2022年10月27日

（注１）国債費の内訳は償還日が来た国債の償還費＋利子です。償還費は借換債という名前の国債を発行しますので、永久に残ることになります。でも政府の子会社の日銀が国債を買い取れば利子すら必要がなくなり実質上消えます。外国では償還費は予算に明示しません。日本だけです。ですから、国債を発行しても政府には大した負担はありません。国の借金という表現もどうかと思いますし、将来世代にツケを回すことなどありません。将来世代は現役世代から生まれますので、現役世代をいじめることによって将来世代も生まれてこない少子高齢社会になっているのです。政府の失政なのです。すべての財源は国債でいいのです(^_-)-☆
これについては以下の動画が分かりやすく解説していましたので、是非、ご覧ください(#^.^#)
防衛予算のための増税は必要ありません！経済視点で見た岸田"増税"政権に反対の理由
8,545 回視聴 2022/12/24 森永康平のビズアップチャンネル　＠YouTube

【おまけ】日本をダメにした元凶だろう！
【成田悠輔×田村淳】台湾有事はもう目の前!?…習近平へメッセージを送れ！【クリエイティブ政策談義】
日経テレ東大学＠YouTube

いい話題をありがとうございます。
主流派経済学者が御用学者化して、財務省の希望に沿った緊縮路線を支持し続けたから経済成長しないダメな国になったのです。以下のように処方箋がデタラメだったから日本はくたばりかけているのです。少子化は自然現象ではないのですよ。
一番の元凶は消費税です。付加価値（＝利益＋人件費）にかかる税なので、税を軽減し利益を出すために経営者は人件費を外注して仕入れに回すので、従業員の給料が増えないのです。日本国民は貧乏になっています。そして経済格差が広がっています。上位１０％の人が約半分の金額を所得しています。下位５０％と上位１％の人がほぼ同じ約１４％くらいです。

国の借金という財務省のプロパガンダを蔓延させたマスメディアも元凶ですよ。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにもあるし、国債を償還するために借換債を永久に発行できるので財政破綻しない仕組みを国は持っているのです。昭和４０年から国債発行を始めて現在まで、GDPの２倍を超えても財政破綻は起こっていませんから事実が示しているのです。

バブル崩壊後の法人税減税も企業の貯蓄を増やすだけで、投資にも給料にも使われないのです。正常な経済では企業が銀行に借金することにより信用創造によっておカネの量が増えるのですが、借りる必要ないほど貯蓄はあるし、需要が減退しているデフレ状態では投資しても儲かりまヘン。民間がカネ使わないなら政府が国債を発行して財政出動により景気回復させるのが正しいのです。

今回の防衛力増強に対して、増税や別の予算を削るなどは折角の景気回復と防衛力アップのチャンスを自らドブに捨てて、日本の消滅に導きます。正しくは、長期にわたり国防国債を発行して、裾野の広い防衛産業を興し、経済を拡大する方針を政府が宣言すれば、民間はその方向に動き、経済も国防力も確実に向上します。

ただし、国債はいつでも無限に発行できるわけではなく、日本の供給能力や経済状況の制約がありますから、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を見る必要があります。国民に資金をどれだけ回せるかの指標です。政府の黒字は民間の赤字という事実を無視するPB黒字化は間違いなのです(^_-)-☆。

【関連記事】
国民貧困化の犯人は消費税だった！
増税一直線が日本を滅ぼす！

これが太平洋戦争の正体だった！(;´Д｀)

とてもいい番組を拝見したのでついコメントしました。まだのかたは是非、ご覧ください！


【切り抜き 闘論！倒論！討論！】77年目の大東亜戦争の真実
[桜R4/12/9]　新日本文化チャンネル桜＠YouTube

すべての日本人にとって目を覚まさせる、すばらしい講義でした。

そして戦後の日本という国ですが、自民党はCIAの資金で設立されたという事実がありますので、現在の政権は日本国民のためではなく、ルーズベルトFDRからの人種差別主義者の支配を受け入れているわけです。FDRの副大統領だったトルーマンが大統領を引き継ぎ原爆を日本人に落としたのも、FDRと同じ思想だからです。

戦後GHQによって日本の中枢にいた愛国者20万人以上が公職追放されました。国会議員466名中３７７名が追放されました。

代わりに日本を憎むような裏切り者日本人たちが敗戦革命を成功させて日本を支配し、違法な占領憲法を日本国民に押し付け続けています。現在はその二世・三世が国会議員となっているわけですから、日本国民の幸せを考えてやっているわけではないということが容易に分かります。いわば日本の支配階級として日本人を苦しめているというのがこの二・三十年の日本の実態でしょう。

反日国家を作ったのも、戦後の日本が反日国家だったからです。戦争責任をすべて日本の英霊に押し付けた日本政府の嘘を逆手にとって若者たちに反日教育をしていますから、早く日本国民は目を覚まさないと、もしも反日独裁国家に日本が呑み込まれたらホラー映画よりも恐ろしい地獄が日本人に待っています！国を失えば国民の基本的人権を護る仕組みも消えます。

国防という究極の公共事業であるその財源は国債以外にありえないにもかかわらず、国防を増税でやるなどという逝かれた発想が、裏切り者根性を端的に示しています。

この事実を知れば、裏切り者の子孫・弟子たちから日本を取り戻さないとだめでしょう！

【関連記事】
最大の反日国家は日本だった？
陰謀論という陰謀！

【参考】財政法（昭和二十二年法律第三十四号）

第4条
１．国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

GHQが日本に再び戦争できないようにする仕組みとして与えたのが財政法です。これをいまだに使い続けています。GHQは国の政策は税収を財源にするように決めましたので、国債はその赤字を補填するという意味で赤字国債という言い方をしています。国債の累積を国の借金という言い方をしています。赤字国債残高が将来世代にツケを回すというデタラメを言っています。

しかし、自国通貨建ての国債の累積残高で財政破綻するということはないのです。国債の償還が来たらどこの国でも、日本でも、借換債を発行していますから、破綻しない仕組みがあるのです。ですから、増税したい罪務症のインチキだったのです。

基本的に、そのようなルールに縛られる必要は全くなく、国の政策の財源は公債（国債）であるべきです。

税制は、国民の経済行動を望ましい方向に誘導するための仕組みです。

税収は財源に組み入れることができるというだけの話で、基本的に税収で賄う必要はありませんから、財政法4条は不合理な仕組みなのです。

それでは、いつでも無制限に通貨発行（国債を発行）できるかというと、そうではなく、それは経済状況の制約があります。通貨量が増えることにより物価が急激に上昇することを避ける必要がありますから、ネットの資金需要をGDPのマイナス５％程度になるようにすれば、国民にとって心地よい経済状況が実現できます。

【関連記事１】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」

ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。


（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）

青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。

これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。

重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。

ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。

【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1　配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。

「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　配信日：2022年10月27日

最大の反日国家は日本だった？( ﾟДﾟ)

前回のブログで対米戦争の引き金となった真珠湾攻撃が日米合作の陰謀だったという記事にしましたが、通州事件も日本を戦争に誘導するための陰謀のひとつでした。これについては目を背けたいほどの残虐な事件でしたが日本人は胸にしっかり刻んでおくべきです。

そして以下の反日暴動はすべて日本人に対する恫喝です。２００１年の小泉首相の靖国神社からはじまって２００５年の歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対によって大きな暴動となりました。

日本が中共政府に謝罪を要求しても応じませんでした。小泉首相が過去の日本の侵略や植民地支配について異例の謝罪を行って一応収まったようです。でも、これは事実とは違いますし、日本国民への日本政府の間違った洗脳があるためにいつでも出せる反日暴動のカードを中共は持っているのです。

２０１２年の反日暴動は2005年の中国における反日活動の規模を超える最大規模のデモとなり、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展した。と下のWikiにあります。

2012年（平成24年）8月15日に、保釣行動委員会のメンバーである中国本土・香港・マカオの活動家と、人民解放軍幹部が設立したフェニックステレビクルーが乗船する船舶が日本の領海を侵犯し、活動家数名が尖閣諸島（中国では「釣魚島」、台湾では「釣魚台」と呼ぶ）に上陸した。活動家の上陸と海上保安庁による検挙はフェニックステレビによって生中継された。この活動家等の逮捕・強制送還後、中国では反日デモが繰り広げられた。

日本政府は、9月10日、尖閣諸島の国有化の閣議決定しましたが、中国の各都市で行われた反日デモの影響を受けて、すでに９月７日に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した漁船船長を９月２４日に釈放し、日本政府の腰抜け対応ぶりが報じられました。
2005年の中国における反日活動
2012年の中国における反日活動

それ以来、日本固有の領土である尖閣諸島では、毎日のように中共人民解放軍の海警局の船などが周辺にやってきて、領海侵犯し、実績を積み上げています。日本の施政権が奪われると、日米安保条約第五条の規定から外れて、米国の防衛義務がなくなるためですから、気長にやっていますが、今後もしも漁民を装った海上民兵などに上陸されそのまま領有を宣言されることが一番の懸念です。日本政府としても、ここを突破されると日本の国家主権を防衛できないことが証明されますので、国家の存亡の危機ということになります。ここは、譲ることのできない状況です。

現在の情勢から台湾侵攻と尖閣は連動しますし、あるいは組みしやすい日本の尖閣奪取を先行させる可能性も高いと思われます。そういう危機が目前に来ています。


反日デモ最大級　中国、民意演出で日本に圧力
日本経済新聞　2012年9月16日 2:01

なぜこういうことになるのかは、戦後の日本政府の本質が反日そのもので、周辺の反日国家を作ったのはこういう政府を選んできた日本国民自身だったからなのです。

前回記事にしたとおり、３００万人の同胞を犠牲にして、すべて軍部のせいにして権力を手にしましたから、拉致被害者も取り返さない、日本国民を犠牲にする本性が周辺国家に知られたためです。

従軍慰安婦の強制連行は嘘、南京大虐殺も嘘、徴用工の強制労働も嘘！

でも反日国家では真実として教育されていますから、日本国民にどのような運命が待っているのか考えると恐ろしいですよ。

悪夢が現実になる前に日本国民は目覚める必要があります！


「ひざまずいて謝罪した日本の元総理」…韓国メディアに消費される“良心的日本人”とは？
川村尚徳　2019年4月3日 水曜 午前11:50
福田康夫元首相が侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館を訪問
人民網日本語版　2018年06月27日08:35

戦後の日本政府の嘘を逆手に取った反日プロパガンダを周辺国家にいつまでも許すべきではないことは明らかです。

それではどうすればいいのかですが、やはり歴史の事実を全世界に説明する必要があります。これは広く同盟国を持つために絶対、必要なことです。世界は腐っていますが、正しい考えの人の方が圧倒的に多いと信じています。

安倍元総理が米国上下院合同会議で行った歴史談話は、日米が和解して強固な日米同盟を訴える、日本国民の安全にとって非常に有益なもので、今の時点で精一杯のものでしょう。

しかし一番重要なことは、日米同盟を堅持するだけではなく、日本自身で日本を防衛でき、戦争を抑止できる国防力を持つことです。

国家にはそれぞれの国益がありますので、世界の力のバランスが変化するとその内容も変化します。

ひとつの同盟関係だけを頼りにするのは、日本国民を護るための恒久的なものではありません。

日本と同じ自由と民主主義と国際法を遵守する国々と同盟しながら、今のように集団的自衛権を認めないなどという日本は他の国々から相手にされませんよ。相手の立場になればすぐに分かることです。

日本がしっかりとした国防力を持ち、必要に応じて同盟国も護る集団的防衛体制を確立して、敵対する軍事力で世界秩序を破壊しようとする国家の暴発を抑止すること以外にないと思います。

つまり日本がまず国防力を持って敵の侵略を抑止できるようにすることと、

全日本国民の国防意識によって敵の間接侵略を許さないことが最も基本的で、重要なことです。

そのために真っ先にすることは、日本国民の危機意識の共有と日本国民が日本国を敵から護る価値があると思える意識の醸成です。

これは、家族愛、郷土愛そして愛国心が基になります。ですから、それをしっかりと日本国民同士が確認し、子供たちにも教育すべきです。

そうすれば戦争抑止の制約のない最も合理的な手段を自前で持つための議論を進めることができます。

現状で、その制約となっているのが、でたらめな自虐史観を日本国民に押し付ける日本国憲法の前文ですから、これを正しく書き換えることが必要なのです（注１）。

日本国民が一致できる正しい考え方のひとつは、明治憲法の基になった五カ条の御誓文でしょう。改めて、令和版の五カ条の御誓文を、天皇陛下より例えば、下の現代標記のようなもので頂戴することから始めるべきです。


・広く会議を興し、万機公論に決すべし。
・上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
・官武一途庶民に至るまで、各々その志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
・旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
・智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。

【関連記事】
すぎやまこういち氏死去・愛国活動でも大活躍・慰安婦や南京事件等に係る歴史偽造への反論に私財投入

韓国人が慰安婦詐欺に激怒「慰安婦詐欺はやめよ！」
2022年11月09日　ヒカルのブログ

（注１）当時の米英ソの陰謀であるポツダム宣言の受諾によって押し付けられた日本国憲法の以下の前文は、日本が現実の世界に最早、存続できない空想的平和主義を掲げるものですので、日本国民にとって極めて危険です。世界はこのようになっていませんので、これを堅持するのは自殺するのと同じでしょう！われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。というならば、全世界を圧倒的な軍事力を持って支配してからでないとその実現は不可能です。バカげています！まずは日本を護ることから始めましょう！

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。