私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

戦後70年、節目の年の首相談話は、自重が得策。

2015年01月01日 | 平和憲法

 

木曽川に90羽の小白鳥 

 戦後70年の節目となる今年には、首相が外交課題となる国政の指針となる「談話」出すと言ってます。近年、中国や韓国との間に靖国神社参拝、侵略の定義、慰安婦問題でぎくしゃくしている時期です。首相は、談話を取りやめるのが上策でないですか。

 安倍首相は兎角、国民の人気をいいことに、国民の間に日本の純粋な歴史感が薄れているとして、一部メデアの批判は覚悟の上、あえて持論の積極的平和主義を持ち出して来ると思われます。

 世界が至る所で、紛争やテロが起きているとき大切なことは、グローバル時代の歴史認識は、自分たちの過去を掘り返し、今の課題を考え始めたらどうにもならなくなります。それは国毎の歴史感や、国の事情が異なり、ナショナルヒストリーでの解決は間に合わなくなります。

 日本にとって今、大切なことは、アベノミクスで金持ちを増やす短期的な経済対策ではありません。社会が抱える問題は、国境で区切られなくなって、マクロの視点で世界全体の動きをとらえ、自国中心の歴史から解放されなければなりません。

 世界中の歴史200年を見ても、各地の国の成り立ちを見ると、とんでもない暴力的な出来事で成り立っていることが沢山あります。歴史の中でこれを明らかにすれば収拾がつかなくなります。

 戦後70年経過したら、戦争や紛争のでのことは、遠い過去です。生き残りも少なくなりました。なるべく過去は忘れてしまい、問題にすることなく、未来を見て暮らすことです。

 そして、日本だけの問題でない金融危機、地球温暖化、感染症など、次の世代、孫やこれから生まれてくる子に、この政策に要する経費や赤字を負担させてはいけません。          国同士が争ったり、自国の富国強兵の時期ではありません。

 選挙民の3分の2の安定政権は、着々と集団自衛権行使容認のための法案整備も進めております。ODA(途上国援助)の災害救助等非軍事目的の開発支援を初めて可能にする「協力大綱」を閣議決定すると、ODAが相手国の軍隊を支援できるようになるのです。

 日本は戦後70年間、世界で唯一の平和憲法を持つ国として、世界から信頼される真の平和国家としてODAは、貢献してきました。

 70年節目の首相談話は、50年と60年談話に較べて、より強く、近隣諸国首脳が両手を上げて歓迎するものでなければ、自重すべきでしょう。

蘇生


日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。