遅い開花の新境川
新安保法が７０年間続いて来た平和憲法を、この１年間に、どの様に危険な戦争状態に近づけているかを検証します。
５月２２日、防衛総務庁と三菱重工業はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス実証機「ｘ－２」の初飛行を名古屋空港から各務原市の航空自衛隊岐阜基地へ無事着陸させました。
ステルス戦闘機は米国との初めての共同開発となり、国内防衛産業の拡大を促し、民間企業の軍需依存率を高める狙いがあります。
6月7日安保法廃止を目指して、参議院選挙前に4野党と市民連合が政策協定を締結しました。
７月10日参院選開票結果は、改憲を目指す与党が3分の2を確保し、「安倍一強内閣」が誕生しました。
７月１２日中谷元防衛相は、情勢が悪化した南スーダンでのＰＫＯ部隊の継続を表明しました。
７月２２日政府は、沖縄県の米軍北部訓練場でヘリコプター離着陸帯工事に着手しました。
８月２４日政府は、自衛隊の海外武力を行使できる訓練を開始すると発表しました。
専守防衛では憲法上、海外での武力行使は許されません。新安保の訓練の内容は、危険を伴う武力行使で、違憲の疑いの濃いものです。
集団的自衛権の行使を想定した訓練として、仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦隊が反撃するシナリオが想定されています。
自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性がある「発進準備中の戦闘機への給油」など、米軍の戦闘支援も訓練メニューとされています。
政府は、新任務としてＰＫＯ関係者らが武装集団などに襲われた際に防衛に向かう「駆けつけ警護」や、宿営地の他国軍との共同防衛を付与することを検討しています。
「駆けつけ警護」では武器使用の基準を緩和し、任務遂行のための警告射撃などを容認しました。
稲田防衛相は、「駆けつけ警護」などの新任務について記者会見で「憲法の許す範囲の中で自衛隊の貢献も期待されており、しっかりと訓練に取り組んでいきたい」と述べ危険性を否定しました。
終戦記念日の８月１５日、米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している「核兵器先制不使用」について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達しました。
「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない「先制不使用政策」の採用を検討している時の首相の「先制不使用」反対の報道には驚愕しました。
唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を提言する政策に首相自らが明確に反対しました。
８月１９日、国連欧州本部で開催された核軍縮に関する作業部会で核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択しました。
９月１６日、南スーダン政府軍報道官がＰＫＯに参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで二日間にわたり銃撃戦が起きていたことを共同通信に明らかにしました。
ルアイ報道官によると、銃撃戦は７月10日から１１日にかけて、ビルに立てこもった反政府勢力約20人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した状況を述べました。
日本のＰＫＯ参加については、停戦合意などの参加5原則は満たされているのか疑問があります。
防衛省は１７年度の軍事転用可能な基礎研究の資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」で１件の研究への助成上限額を、現行の１０倍超となる数十億円への引上げを検討しています。
現行の助成の3年間で１億２千万円を、新たに一件の研究に5年間で数十億円をつぎ込む助成枠を設けることで大きな予算を必要とするレーダーなどの高度な先端技術や基礎研究に取り組む大学や研究機関の研究者からの応募を見込んでいます。
技術研究推進制度への応募は、初年度109件から昨年度は44件に減少しています。
世界平和アピール７人委員会の委員は、その原因は「政府の軍備拡張路線に反対する研究者が増えている」ことが背景にあるとしています。
10月12~15日東京ビッグサイトで軍事関連企業が参加する国際航空宇宙展が開かれました。
海外からの参加は過去最多の200社に上り、さながら武器見本市の様相で、日本の民生技術が武器生産システムに組み込まれて行くことが懸念されました。
日本が禁輸から武器輸出を原則解禁したことで、国内企業と武器の共同開発がしやすくなり、海外の軍事企業が強い関心を示しています。
豪州の潜水艦建造事業で、日本は独仏と受注競争を繰り広げて、仏に負けましたが、アジア諸国やインドなど他国は、日本が紛争の火種をまき散らす武器輸出に本気で踏み切ったと見ています。
１１月１５日政府は、ＰＫＯに参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することに決定しました。
更に国家安全保障会議では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針を確認しました。
「駆けつけ警護」は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務をいいます。銃による威嚇や警告射撃が新たに認められました。
ＰＫＯの「平和5原則」は、紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していることなど、中立的な立場を厳守することです。
これらの条件が満たされないときは、自衛隊は撤収できると定めています。
12月7日自衛隊は、安全保障関連法の内容を反映した初の米軍との共同訓練を沖縄沖で報道陣に公開しました。
訓練は日本の安全に深刻な影響が及ぶ「重要影響事態」という新たな概念の下、戦闘で遭難した米国人を日米が共同で救助する内容です。軍事協力の拡大が本格化します。
安保法の一つである「重要影響事態法」は、朝鮮半島を念頭に置いた周辺事態法を改正したものです。
旧来の「我が国周辺の地域における」という地理的制約を取り払ったものです。
対象も米軍以外の他国軍に広げました。米軍の戦闘の一翼を担うことになりました。
自衛隊が米艦を守るために武器を使えば、日本が戦争の火ぶたを切ることになりかねません。
12月末ＰＫＯに参加する陸上自衛隊が、首都ジュバで7月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されたとしています。
陸自の文書保存期間は3年間であるのに、参加を継続するための証拠隠しです。
防衛省統合幕僚監部は「使用目的を終えた」としていますが、国民の検証の為の公文書が廃棄されれば、幕僚監部は文書保管意識の欠如として、批判が高まる可能性があります。
12月27日日米両首脳は、ハワイ真珠湾に奇襲攻撃慰霊のため訪問して、撃沈された艦船の上に立ち先の大戦の犠牲者を慰霊しました。
観戦上の演説で安倍首相は、敵同士の日米が「和解の力」で強固な同盟関係を築いたと強調しましたが、戦争責任と先の大戦に対する謝罪の言葉はありませんでした。
12月22日政府は、17年度当初予算を閣議決定しました。防衛費は過去最高を更新して16年度比で１.４％増の５兆１２５１億円です。
押し上げ要因は米国製の高価な武器を購入計画しているからです。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機８８０億、新型輸送機オスプレイ４機の取得費計３９１億円無人偵察機グローバルホーク１機１６８億円を購入予定しています。
２月６日防衛相は、これまで南スーダンＰＫＯに参加した陸上自衛隊が大規模な武力衝突を記録した日報が廃棄されたとした問題で、これまでの説明を覆して、文書の電子データーが省内に保管されていたと発表しました。
政府の組織にとって都合の悪い文書を、非公開にできる恐れは依然変わらない傾向にあり、問題です。
翌７日には日報を一部黒塗りで開示したが、それには大統領派と反政府勢力の「戦闘が開始した」と明記し「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」という報告があったとしています。
現地部隊は戦闘激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していましたが、稲田防衛相は国会で「国際的な武力紛争での一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と述べました。
防衛相は、海外での武力行使を禁じた憲法第９条にＰＫＯ参加部隊が違反しないように定めた参加５原則に触れないように「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたものです。
２７０人以上の死者が出ていたジュバで自衛隊に死者が出ていたら許されない隠蔽工作でした。
３月１０日政府は、国家安全保障会議の閣僚会議を開き、南スーダンＰＫＯに派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、５月末を目途に撤収させることを決めました。
南スーダンＰＫＯ派遣は１２年１月の開始から5年で終了します。
安倍首相は、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りを付けることができる」と説明しました。
派遣撤収を政府は、治安悪化が理由でないとしますが、国連は昨年7月に発生した大規模な武力衝突をきっかけに、ＰＫＯ部隊の増派を決定しています。
これは、治安が悪かったことの証明です。
それなのに現在活動中の自衛隊１１次隊には派遣前の１１月、離れた場所にいる国連職員らを武器を使って救出する新任務「駆けつけ警護」が付与されていました。
７月に撤収が検討されていたのであれば新任務「駆けつけ警護」は必要がなかったことになります。
安保法を適用したいという実績作りが優先したいという見方が強くなります。
現地の部隊の状況より安保法が優先されました。恐るべき軍国主義的政権のやり口でないでしょうか。
中日新聞の社説の「政権の意向を忖度せざるを得ない状況に防衛庁・自衛隊を追い込んだとしたら、安倍首相や稲田防衛相の責任は重大だ。」と言わざるを得ません。
国会の虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相はの資質は厳しく問われます。
１年間の自民党安倍政権を詳しく見て来ましたが、安倍内閣や自民党は依然として高い支持率を維持しています。
安倍氏は自民党の総裁任期を党大会で任期延長が決まり、最長２１年９月まで首相を努められます。
安倍首相のアベノミクス政策、安全保障政策、改憲表明、教育勅語教材化、森友学園関連のどれもが政治の劣化期においては丁寧な国会議論がなされているとは思われません。
「安倍1強」は国会において、自民党の党内においても、国民の支持も、皆変わりません。
過去1年間の安倍政治が、如何にいい加減で、無責任なものであるか、総理大臣の言動不一致、言葉の軽薄さ、野党の指摘を否定して後で、後日その指摘が正しいものであることが分かっても、安倍内閣は責任をとることがありません。
PKO部隊の日報廃棄や、実際には陸上自衛隊が保管していた問題も、防衛省の「背広組」が二法の開示を止めたとしたら、防衛省のシビリアンコントロールが機能していないことになり、統制すべき側が率先したとことになります。
背広組が、旧陸軍の司令部になったような酷い話です。
安倍一人に権力が集まりすぎて、権力を持つものに抵抗しても、睨まれる。おとなしく従う方が得策という風潮が自衛隊だけでなく、森友学園問題でも、誠実に説明責任を果たそうとしない政府や国会の姿勢が目立ちます。
政府の説明責任をチェックするための文書管理や民間に対する企業統治を徹底すべきですが、一党独裁が形成されるとすべてが、杜撰な文書管理にとなってしまいます。
日本にナチスが姿を変えて来ました。
ナチスはテレビに、ネット上に大写しにアップされ、プロバガンダ戦略が効果を発揮しました。
安倍首相も同じです。演説は上手いし、自信たっぷりの笑顔、明るい言葉、中身はないが、解かりやすい。だから国民は何も疑いません。
保守系団体「日本会議」、国民主権を見直そうとする「教育勅語」、忖度で裏政治が進行するようになったこの国にはもはや、教育や、税制、財政政策に公正・公平さは無くなって行ます。
安倍政権を厳しく見つめ直して国を守る事は難しく、平和憲法を守るには、大変厳しい時代に入って来ました。
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