総裁選が始まります。過去3年間の政治・行政の不正、政権疑惑について、国民に何も語らない安倍を総理にするのか。

 

にっぽんど真ん中祭り

衆・参院とも安定多数の議席を持つ自民党総裁選が、７日に告示されますが、党員は安倍総理の行政責任を追求するのでなく、逆にその疑惑を表面化させない努力で、力強く総理を支えたことにで、総理は、恥ずかしくもなく立候補声明で謝礼を述べていました。

この様な破廉恥な総理大臣の対抗馬には、石破元幹事長一人が立候補しました。

８割の総裁選議員票を持つ安倍総理には勝てるわけがありません。

石破氏は、立候補表明で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す。」と述べ、安倍政権で拡大する政治への信頼感の喪失を地方の党員、党友に期待しました。

森友・加計両学園を巡る問題では、公平・公正であるべき行政判断が安倍首相により歪められ、関連の公文書が改ざんされて国会では官僚の虚偽答弁がまかり通っていいました。

国会では、自民党法案の成立強行を繰り返す。首相は野党の質問に正面から答えない。

与党議員の政権追及はなく、問われるは７年になる安倍政権です。

石破氏は、安倍政権の省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しにも触れています。

安倍一強を生んだ原因である権限を政権に集中させる政治制度には、小選挙区制や政党助成制度が有ります。

長期政権の実績への評価に加え、議員には今後の内閣改造や党人事をにらんだ勝ち馬に乗りたい心理が働きます。

与党が自ら改革に取り組まないで実現は不可能です。

総裁選は、安倍1強は楽々で、議員票では党内7派のうち細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥を確保し、自主投票の他派と無派閥を加えると、石破を圧倒しています。

石破は地方の党員に頼るしかありません。

３７年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。

それから７３年。「全国戦没者追悼式」で政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈願する日」と定めました。

日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと世界に発信を続ける必要があります。

安倍首相は今年の式辞でも戦争の「加害と反省」に言及しませんでした。

戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約２百３０万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約８０万人の合わせて約３１０万人。日本が侵略した近隣交戦国の犠牲者を加えれば、その数はさらに莫大に膨れ上がります。

だからこそ日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があるのです。

小泉純一郎首相が２００１年以来基本的に踏襲続けて来た「加害と反省」を、安倍首相は「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」として首相からの謝罪を国内の犠牲者や諸国民に表明していません。

不戦の思いは次の世代にも伝えて行かなければなりません。

７０年間平和が続いた日本で、安倍総理の政権運営には、１８年の防衛白書でも米国から地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）２機を導入し、秋田と山口の陸上自衛隊に配備する計画をしています。

昨年の防衛大綱では、防衛予算を対ＧＤＰ比１％を突破し２％と明記、敵基地攻撃能力の整備が必要であるとして「護衛艦いずも」を念頭に置いた空母化を提言しています。

未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化して、政府は軍拡化を路線を走りだしました。

今月初めに開かれた自衛隊高級幹部街道の訓示で首相は「すべての自衛隊が強い誇りをもって任務を全うできる環境を作る」と述べて、憲法への自衛隊明記に重ねて意欲を示しました。

政府は、財政再建計画を基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期を２０年度から２５年度の先送りしました。

ＧＤＰと比べる三つの指標で財政収支の赤字を３％以下にするというのです。

政府財政のばら撒きです。赤字国債をどれだけ作ったら反省するのでしょう。

国債が紙くずになる日は近くなりました。

戦時国債の結末、明治維新の各藩の藩札の反省なく、安倍政権は経済政策「アベノミクス」で借金は国内総生産（ＧＤＰ）２３０％です。

国債を持ってない小生には借金も破たんも関係ないか。余分な心配はしません。

蘇生