各務原市鵜沼の翠池
新聞社の選挙情勢によると、憲法改正は国民の半数以上が認めていませんが、参議院議員定数の半数を与党が獲得する予想です。
投票日までに英国のＥＵ離脱の影響、中国と日本の経済成長予測によっては、多少の変動が予想されますが、安保関連法が違憲となることは期待できません。
国民の多数が、アベノミクスだけでなく、安倍首相を支える自由民主党を選択したら、日本の将来は、ずるずると下り坂を転げ落ちて行くことでしょう。
アベノミクスの成果により、初期には税収が増加しましたが、自動車業界を除く大企業だけのことで、中小企業には少しも増益をもたらしていません。
今年5月の鉱工業生産指数は15業種のうち11業種が低下しました。
こんな経済状態であるのに安倍首相は、選挙で宣伝カーのスローガンに「この道を、力強く、前へ」と書いて、いつも車上で笑顔です。
首相は、経済政策の失敗を国民に隠して発表しないで「１億総活躍社会」「ＧDＰ６００兆円実現」などと全く空論としか言えないアジテーションスローガンが飛び交います。
国民が、自民党に期待していることは分りますが、アベノミクスの「3本の矢」3度の合計9本が、まだ1本でも的を得ていないことが分からないでしょうか。
新聞を読んでいれば、政府が良い情報を明らかにしても、都合の悪い情報は隠していることぐらいは分るはずです。
私は株や有価証券は持っていませんから、経済のことは全く分かりませんが、株がどのように動くのか大凡予想を外すことはありません。経済予測も同じです。
年金積立金管理運用独立行政法人は、年金運用基金（ＧＰＩＦ）は国債と株式で運用していますが、14年10月に株式の運用基準を24％から50％に変更しました。
この結果、最近の株価が下落している状況の中で、年金運用が問題になっています。
自民党は、ＧＰＩＦの運用損失が、選挙に不利になることを恐れて発表していません。
民進党の山尾志桜里政調会長は、損失が5兆円となったことを明らかにしています。
ＧＰＩＦは、3か月ごとに運用実績を公表することになっていますが、15年7から9月は7兆9千億円のマイナス、同10から12月は4兆7千億円のプラス、16年1から3月は選挙前で公表していませんが、大きなマイナスになっていると思います。
例年の年間年金運用実績が、7月上旬に発表されていましたが、今年は、参院選後の7月29日にずれ込んだとしています。
英国のＥＵ離脱を受けて、6月24日には日経平均株価が前日比1286円の下落でした。16年度の運用損失が更に大きく出る可能性があります。
年金運用に責任を持つＧＰＩＦが、上下幅の大きな株式に投資できる幅を上げることは考えられません。政府と日銀が、アベノミクスの失敗を立て直すべく、考えられた経済政策だったのでないかと思われます。
年金基金140兆円の運用は、将来の年金受給者に大きな影響を与えるのですから、政府の失政を補う為に使うことは絶対あってはならないことです。
株での運用幅は以前の24％に直ちに戻すべきです。
この間の損失は、アベノミクスの政策決定をした政府閣僚の共同不法行為として責任を取って返済すべきです。
表題の違憲安保法案が一番最後になりました。
選挙では自民・公明両党は改憲の必要性を表に出していません。
国民も安保関連法が成立してしまって、自衛隊自体が関連法で困っていないのに、どうして野党4党が結束して選挙しているのか判らないようです。
野党4党が結束して、参院選を戦ったことだけは、今後にとって、有意義です。
日本の将来を決める戦いは、まだまだ先に沢山有ります。
このまま安倍政権は、軍拡政策を暴走し続けることは間違いありません。
安倍政権の暴走が、国民の期待を裏切ることになる日が必ず来ます。
その時には、野党4党が結束して明るい平和な日本を造り替えて行く時です。
安倍政権の暴走と、野党4党の活躍に期待します。
蘇生
