谷汲華厳寺節分祭
自民党は、党大会で総裁任期を３期9年に延長して、安倍首相が9月に総裁に再選されれば、任期を21年9月まで可能にする決定をしました。戦後1位の安倍首相の大叔父である佐藤栄作を抜くことは間違いありません。
安倍総裁は、党大会で演説し憲法施行70年であり「節目の年に次の70年を見据え、新たな国づくりにとりかかる。」と述べて憲法改憲論議を深めることを協調しました。
自民党は、党内のライバルをうまく取り込み、政策でも人事でも異論が出ない状態を作っています。世論調査では自民党が３３％の支持がありますが、野党第１党の民進党は10パーセント弱で一党独裁が明確になっています。ここに政治の劣化がみられます。
自衛隊の集団的自衛権の行使、海外派兵を進めている安倍政権の世論調査の内閣支持率は６１％で、専守防衛、平和憲法順守を求める野党第１党の民進党は８.3％をに過ぎません。
自民党の派閥の力が落ちて、ポスト安倍の人材難が出て来た背景には、小選挙区制や政党助成金の導入で派閥が力を失ってしまったことがあります。派閥が政権の盥回しをしていた時代には、派閥は弊害でしたが、先輩議員の若手育成に機能していました。
現在は若手育成機能が低下し、活力がなくなってしまいました。これは、野党も全く同じです。
小選挙区制は、政権交代可能な政策本位の選挙の実現でしたが、野党が政権の政策非難をしても レッテル貼として片づけられ、問題にされず、政権の歩み寄りがないために、不毛な論戦ばかりが目立ちます。
日本経済が停滞期に入ると、どんな政策を取り入れてもうまくいきません。アベノミクスがそうです。
国民は、安倍首相の強気の姿勢を支持はするものの、自民党政府には期待はしていません。国の政治は遠くなってきたのです。
ここに既に１党独裁が始まっています。この歩みは強くなることがあっても、留まることはありません。
自民党は、２０１７年運動方針に「新しい憲法の姿を形作り、憲法改正に向けた道筋を国民に示す。」「改憲賛同者の拡大運動を推進する。」といています。
安倍政権により集団的自衛権の行使の違憲閣議決定、安全保障関連法案の参院特別委員会採決無効によって、憲法軽視の政治が繰り拡がられました。憲法の劣化はどんどん進んで行きます。
憲法改正には、国民投票が必要です。世論調査では改正反対が５０％以上だとしても安心はできません。憲法崩壊元年とならないことを祈るばかりです。
蘇生
