とんびは鷹を育てられない？

平成21年7月30日に書いたものです。

赤で加筆します。

「貧乏とは何か」経済学者の河合肇さんは大正時代の前期に『貧乏物語』の中で「体や知能など、生まれ持った天分を伸ばしていくのに必要な環境を得ていない者は、すべて貧乏人と称すべきだ」と書いた。最近の天声人語ではそれを「戦後の「教育機会の平等」を見通したような、明快な定義だろう」と紹介している。

　続く不況によって聖域と呼ばれる家庭内の教育費にも陰りが見え始めたことがニュースになっているが、私は未曾有の不況といわれる以前から、この「教育機会の平等」に疑問を感じている。

現在、私は高校勤務なので塾訪問する機会が多い。塾業界は不況や少子化問題など何の其の、増え続けている不思議な業界だといえる。よく観察すると駅前再開発している地域などの塾の増殖状況は凄まじいばかり、なぜこんなに増え続けることが出来るのか。教育の仕組みに、私達が気づかない変化があるのではないかと感じる。

 

今年から高校勤務に復帰

というわけでずいぶん時間が経過しているな～

と

10年以上経過しているのに

あまり変化がないな

という気持ち

と

塾業界はこのコロナの影響で

大きく変化するのだろうな～

とか

感じています。

 

早い話

なくなってしまう塾が多数出るはず

 

文部科学省の調査では、小学校から大学までに必要な教育費はすべて公立・国立なら約800万円だが、中学から私立だと2倍にはね上がる。私立の中高一貫校は6年間で約700万円は必要だ。公立中学に通っていても学習塾の負担は重く、夏季講習など含めると年間30万円以上かかるケースも珍しくないという。それでも首都圏では中高一貫校に進む小学生が3割ほどに上り、東京では6割にも達する小学校がある。公立中学校で塾に通っているのは約7割、小学生も中学受験を目指す場合は大半の子どもが通塾する。

塾関係者の話だと、中学受験する子どもは小学校4年生頃から塾に通い、夏季・冬季講習に加え模試まで入れると年間の費用は50～60万円はかかる筈だという。これほどお金をかけたスタート時点の最高のゴールは、東京大学となっているのは否めない。

友人の息子が中学時代に

１時間かけて有名な塾に通い

今年、開成に合格した

その先は

やはり

東大なのだろうか・・・

東京大学が平成19年に行った学生生活実態調査によれば、東大生の出身校は私立一貫校が51％を占め、公立校は34％、家庭の年収は950万円以上が52％に上り、昭和59（1984）年の30％と比べて大幅に増え所得との関連が顕になった。まさに現在は小・中・高からお金をかけて教育された子どもが増え、親が裕福でないと東大にいけないという風潮になりつつある。貧乏人は東大に入りづらい社会が形成されているとういことだ。

 

友人の家は間違いはなく950万円以上

裕福なのは間違いない

 

とはいえ

 

東大がいいのか

という疑問は消えない

 

野村総合研究所の推計によると、純金融資産が5千万円以上の世帯は平成19年で約361万世帯。国内全世帯の7％に当り、10年前の1,2倍に拡大している。

体や知能など、生まれ持った天分を伸ばしていくのに必要な環境を親の経済状態によって得ていない者が増え、教育の価値に変化が生じていることに気づくべきである。

子供たちが、教育とお金の関連など気にせずに学べる環境を創生できる社会を築くことが喫緊の課題である。

 

最近、大学受験するのなら

どこがいいと思いますか

と聞かれると

一番に挙げるのは

永守理事長の

京都先端技術大学をススメル