解散権について

2017.9.25
今回もまた、「大義なき解散」が現実となった。
安倍首相は、「国難突破解散」と命名、消費税の使途変更と北朝鮮の核脅威のためとこじつけた。
人づくり革命とか一億総活躍とか、単純な思考の結果か。
気になるのは、「政治は所詮、党利党略。大義はあとからついてくる」といった政治ジャーナリストが大手を振っていることだ。それと、「仮に---北朝鮮を破壊する」とまで言い切る米トランプ大統領以上に、対話を拒否し圧力・圧力と叫ぶ安倍首相だが、意外にも純粋に愛国心をもつ国民が多く支持している気がする。
先週、クラウドソーシング(不特定多数に仕事を依頼するサイト)で、嫌中、嫌韓とか改憲、反野党といった保守系からのカキコミ依頼サイトが話題になった。単価は何十円が多く、大量に拡散させないと旨味がないと言う。若い層がフェイクニュースに惑わされなければいいが、、、
集団的自衛権の改定で、アメリカと一体となった防衛体制となっている今、敵視する北朝鮮と中国の直接の標的へと自分から突き進んでいるようだ。核代理戦争のエジキとならないように、切に祈っている。
解散は「首相の専権事項」とまことしやかに言うが、先進国では法的に制限している国が多い。

以下2014.12.14記：
いよいよ投票日！
焦点のない選挙で みんなシラケムード
どの党の選挙演説も 良いことづくめ か 足の引っ張り合いで
憲法問題、税と社会保障の危機的状態、1000兆円を突破した財政破綻
など 「痛みを伴う改革」は避けていて、聞けば聞くほど空しい気持ちになる
今回の選挙の本当の争点は 「財政 と 安保という2つの負担」をどうしていくか？
社会保障も消費税も 誰かが負担しなければいけない問題だ

投票率も60%以下と予想され、格差に絶望した若者の棄権が問題になっている
自民、 公明の とんでもない圧勝につながると警戒？
盛んに投票を呼びかけているが 多分予想通りだろう
いっそ 将来を担う若者と現役を2票分にして、高齢者の2倍の権利を与えたら！
既得権にしがみつく高齢者と富裕層の壁 、、、いつまで経っても大胆な改革に踏み込めない
自分も間違いなく その一人なのだが 痛みを受け容れる覚悟は持ちたいと思う
成熟した社会の 分別ある高齢者！ そんな層が増えることが微かな希望ではある
今回も 反主流派に投票することになる

(2014/12/14朝 追記)
年末のあわただしい中で、衆議院の総選挙が行われる。
”大義なき解散”といわれ、600-700億円もの税金が使われる。
解散は　首相の専権事項・・・？？そうか、首相の権限は大したものなんだな！と妙に納得していた。
でも、そうじゃないらしい。
毎日新聞（牧太郎の大きな声で言えないが）の記事で知った。
憲法第7条　「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う」
その国事行為10項の第3項に　「衆議院を解散すること」とある。
これを根拠に　「国民に信を問う必要がある」と安倍首相は、解散詔書の原案に天皇の自著、御璽の押印を受ける。
そこで、記者は”仮に”問う。　『国民のため』とあるが、天皇が「今回の解散は本当に国民のためだろうか？」とお思いになったとしたら・・・
どうだろう！！　　　　　　　　　　

憲法第69条には　「内閣は、不信任の決議案を可決、又は信任決議案を否決、したとき、衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」
とし、国会決議を 解散の大前提としているはずだとのこと。
この条文が　いちばんはっきりした解散の根拠としている。

なぜ、”首相の専権事項”などと、勝手な解釈がまかり通っているのか？
それは、1952年8月、時の吉田内閣が憲法第7条を根拠に
「抜き打ち解散」に打って出たことにあるという。
当然、問題視され、ついに「違憲裁判」にまで発展したが、当時の最高裁は「こういう政治性の高い統治行為については、裁判所が裁定することは権限外」と逃げてしまった。
それ以来、国会（＝国民）より、首相の”勝手な解散権限”が大手を振るようになった、そういうことらしい。
そうだと、憲法の解釈変更がまかり通っていることになる。

マスコミは伝家の宝刀とか言って、解散権が首相の専権のように決めつけ、問題提起すら諦めているのだろうか？
何も、解釈変更は　憲法第10条の不戦条項や集団的自衛権だけではではないことになるのでは？
とくに、今回の争点は、「アベノミクス」とうたい、国防・安保問題、原子力再稼働問題はスミに置き、圧勝した後で、全権委任されたとみなし、もっと強引な手法で突き進むハラだろう。
麻生副首相が、「ワイマール憲法を見習ったらいい」と、非難を浴びとことを思い出す。
1930年代、ドイツ・ナチスが、全権委任法を議会に通し、民主的な「ワイマール憲法」を無視、独裁を進めたことに、似てないこともない。
ほかにも、少子化や貧困層に対するとんでもない放言が多い。　いうまでもなく、先の吉田首相の孫だ。　
安倍首相も、集団的自衛権の行使を認める解釈変更を巡って、内閣法制局ではなく「最高責任者は、私だ！政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁して、批判を浴びた。
今が、その時のつもりだろうか？　あまりにも単純明快な人物を首相に抱いてしまったものだ。
象徴天皇の国事行為とは何か？　首相の解散権とは？
そのことを考える選挙だという気がする。