日本農業をゆでガエルにするな

  12月27日の産経新聞「正論」欄に、日本財団会長である笹川陽平氏の「日本農業をゆでガエルにするな」という題名のコラムがありました。
  要約すると次のようになるでしょうか。

　 日本のコメ作りは保護行政のせいで跳躍する力を失っている。農政を転換させ、農業を再生すべきである。
　 農水省によると食糧自給率はカロリーベースで39%、穀物に限ると27%しかない。食糧を輸入に頼るのは危険である。農業就業人口の多くは高齢者で、新規就農者はわずかしかいない。TPP参加で輸入米が増えれば国産の米は売れないと心配する立場もあるが、質の高さ、安全性、日本食ブームもあり、輸出物として競争力はある。農業を希望する若者は多いのに、その受け皿がないことが問題なのである。
  青年の新規就農を加速させるためにも高関税で国内農業を保護してきた過去の農政を捨て、積極策で強い農業へと脱皮しなればならない。

  だいたいそんな論旨だと思われます。いつまで読めるかわかりませんが、現在本文はWeb上にあります。
  記事を読んで、なるほど、そりぁそうだと思います。けれども、筆者のデータの基礎は本文に書かれているように農水省にあります。その農水省こそが問題なのだと指摘する人もいます。

（つづく）