日本は世界5位の農業大国

（前回記事の続きです）
　タイトルを見て、ぐっと気持ちが引き寄せられた一冊です。月刊「農業経営者」の副編集長である浅川芳裕さんが、世間でまことしやかに語られているこの国の農業危機について、丁寧に根拠を示しながら、ひとつひとつ覆していく一冊とでも言いましょうか。
　この国の食料自給率は約4割と、私でも答えられます。では、どんなモノサシで4割てしょうか。カロリーベースですよね。生産額ベースだっていいのに、なぜカロリーなんでしょう。筆者によればそのほうが好都合な立場の人たちがいるというわけです。
　自給率が約4割ということは、例えば私たちがスーパーを覗いたとして、カロリーベースで、約6割が外国産でなければならないはずです。しかし、どう見ても外国産より国産のほうが圧倒的に多いように見えませんか。
　食料自給率とは、国内で供給される食料のうち、どれくらいの割合を国産でまかなえるかという割合のことだと考えますよね。ところが、計算には私たちが実際に摂取しているカロリーではなく、流通した食料のカロリーを使うカラクリがあるというのです。食べ残しや残飯として処理される食材、コンビニ弁当の売れ残りなどもカロリー総量に含まれている。実際に摂取するカロリーと計算上用いられるカロリーとの間に一人当たり700kcalのズレ。さらに、国内で供給できるカロリーには、販売をせず自分たちで米を消費してしまうような農家は計算に含まれてはいない。もちろん家庭菜園の収穫物も含まれない。そもそも圧倒的に国産が多いはずの野菜はカロリーが低いので、カロリーベースの自給率計算にはあまり寄与しませんね。さらにさらに、畜産酪農品の場合、国産飼料100％の場合は国内産として扱いますが、仮に100％外国の飼料で育つと国産とは認めない仕組みになっているのだそうです。国産飼料の利用率を勘定して、自給率に組み込んで計算するらしい。つまり、スーパーで国産のシールが張られた牛肉を買ったとして、その牛の飼料に外国産のものが半分使われていたとすると、買った牛肉の半分しか、国産と認められないのですね。
　農水省は自給率を低く見せたいのではないかと思わざるを得ません。では、低く低く見せると誰か得をするのか。うーん、書きたいけれど…。
  データによれば、農業生産額で言えば日本は第5位、農産物輸入額だって、日米英仏独の5ケ国で比較すると、日本は米独英に次いで4位。国民一人当たりの輸入額に換算しても4位。決して絶望的なものではありません。
  世界の農産物輸出国は、実は農産物輸入国でもあるということ。国際競争力のあるものは輸出し、自国で育てるより輸入したほうが安いものは輸入に頼る。だから食料を輸入することがイコール国産で補うことができないとは限らないのです。
  また、農業就業人口の多くが高齢者だというのも問題ではないと言い切ります。就業人口に数えられる高齢の農業者の大半は事業者ではなく、農業を楽しんでいる人たちだというわけです。そんな人たちを「擬似農家」と表現するのはちょっと気に食わないけれど。そんな高齢就業者と比較すれば新規就農者は少なくなって当然。なぜなら、農業の集約化、大規模化が進んでいるから。どんどん国際競争力のある農業に変化しているのです。
  昨今のTPP参加の是非にもヒントになると思われる話題がありました。かつて自国の農業保護の立場を取っていたニュージーランドは、1985年に補助金を廃止したけれど、その結果、農業生産額も輸出額も伸びたという記述があります。もちろん、農家の意識改革、頑張りが一番の理由です。
  筆者のペンは、「こんなに強い日本農業」「こうすればもっと強くなる日本農業」の章へと続きます。へぇ、なるほどと膝を打ちながら読んでいく一冊でした。この本を読んで、先の新聞記事と比較すると、また新しいものが見えてきますよ。