2015.10.4 日本テレビ NNNドキュメント15 シリーズ戦後70年
古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。
ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。
ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。
南京事件 兵士たちの遺言 ↓動画
http://www.dailymotion.com/video/x38lb8r
※ 南京攻略戦に参戦した陸軍歩兵65連隊の元兵士の日記31冊を探し出した小野賢二氏の調査をもとに、
そこに記された捕虜銃殺を検証した番組です。
http://netgeek.biz/archives/51809 より転載
神戸大学で比較政治学を研究する国際協力研究科の木村幹教授がNHKの不当な契約の結び方に怒りを露わにし、指導学生の身に起きた事件をTwitterで告発した。
NHKの係員が訪問したのは夜の22時過ぎ。「NHKは訪問販売ではないので夜中に訪問してもいいのです」という主張には怒りを覚える。そもそも国民の多くはNHKの受信料を支払わなければならないことに納得していないのだ。
言われるがままにハンコを押して、後から不安になって相談したのだろう。NHK徴収員の強引で横暴な態度が目に浮かぶようだ。おそらく単なる外注の一スタッフであるとは思うのだが…。
そんな馬鹿な。一旦交わした契約を解除する契約書は必ずあるはずだ。これはあくまで推察の域を出ないが、係員は契約を結んだ後にすぐに解約されると問題になるため「規則で出せない」と言い逃れをしてのではないだろうか。
▼果たして契約解約書は実在するのかとnetgeek編集部で調べてみたところ、すぐに見つかった。
参考：割と大変だったけどNHKを解約できたので方法とかを書いておく
NHKサイドは解約書を渡そうと思えば簡単に用意できるのだ。担当者レベルで嘘をつくのは常套手段なのかもしれない。
▼木村幹教授も同じように考察。
一連のツイートは以前からNHKの卑怯なやり方を不満に思っていた人たちを中心に大変拡散され、「教授、よくぞ言ってくれた」「NHKは絶対おかしい」「戦う教授かっこいい！」などという声が相次いだ。
▼まずはNHK神戸に電話で事実報告。
▼NHK本体にはメールを送った。
今回の一件はノルマのプレッシャーに焦った係員が強引に契約を取ろうとして起きた事件であろう。ただ、NHK集金人の強引なやり方については以前から苦情が相次いでおり、今回も木村幹教授のツイートには「自分も似たようなことがあった」と数多くの体験談が寄せられている。
消費者の購買自由が高まった現代。人の家のテレビに勝手に電波を送り込んで料金を請求する押し売りビジネスはもはや限界なのではないだろうか。
ＮＨＫへ解約の電話をするがー
何年も人は住んでないし、そもそもテレビも無い。来月には賃貸契約も解消、なのにＮＨＫは・・・・
http://www.teradas.net/archives/12449/
ひろも 
最近、NHK 放送受信契約を解約する機会があったのですが、これが色々と面倒だったので、忘れる前に方法とか経緯とかを記録に残しておきます。
一度契約したが最後、なかなか解約させてもらえない。と、その筋では有名な NHK の受信契約。
ただ、今回は、別名義で借りていた2軒の家のうち、人が住んでいない1軒を引き払う。という至極真っ当な理由での解約なので、いくら NHK とは言えは、さすがにすんなり行くだろう…と思っていたら…甘かった！
やっぱり、なかなかカンタンには解約させてくれませんでした。
引き払う家のテレビももう親戚にあげてしまい、後は来月の不動産屋の立ち会いを待つばかり。という段階になってから、「そういえば NHK を解約していない！」と気が付き、公式ホームページ↓を確認してみました。
それによると、解約の問い合わせは、フリーダイヤル「0120-151515」に電話を掛ければ良いとの事だったのでさっそく電話。
状況をありのまま話して、サクサクっと解約届出書を送ってもらおう…と思ったのに、どういうわけかなかなか解約書類を送ってくれる。と言ってくれません。
解約届出書を送ってもらうだけ。しかも2軒あるうちの1軒を引き払う。というだけの話なのに、引っ越し先に NHK の受信契約があるかどうかの確認ができないと解約届出書は送れない。と担当者が突っぱねてくるんですよね。
いやいや。人が住んでいない家を引払うんだから引っ越しとか関係無いですし、もう何年も人は住んでないし、そもそもテレビも無い。来月には賃貸契約も解消する。って言ってるのに、テコでも解約書類は送らない。とにかく、引っ越し先の受信契約が確認できない限り、絶対に解約書類は送らない。と。
とは言っても人が引っ越すわけでもなく、しかも、家族関係にまつわるセンシティブな話も絡むところで、情報を他者に不必要にトラッキングされるのは気持ちが悪かったこととか、あとは、どうせただの解約防止策だろう。という思いもあって電話で色々押していると、だったら NHK の地方放送局に問い合わせて解約書類を送ってもらえ。絶対にこちらからは送れない。という結論に。
実はこのとき、私は代理で電話を掛けていたこともあって、詳細を知らなかった。という事もあったわけですが。（どちらにしても正式な解約手続き書類は本人が書くわけですし）まさか「解約書類の請求」ごときでこんなに揉めるとは思っていませんでした。
解約書類を送るとノルマに響くとか、何かあるんでしょうかね。
改めて公式サイトを見てみても、「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合」に解約できる。とあるので、明らかに要件は満たしているハズなんですが。
何にしても、かなり気分の悪い水際作戦をやっているものです。
ということで、腹立たしい気持ちを抑えつつ、先のフリーダイヤルから案内された地方放送局に電話することに。こちらはフリーダイヤルじゃないので通話料は自腹です。
案内された地方放送局の電話番号は解約用窓口として公開されていなかったので、この記事には書きません。が、地方放送局は各県に最低ひとつは置かれているようです。
で、地方放送局の応対なんですが、やはりというかなんというか、最初はフリーダイヤルと全く同じ対応。
ただ、こちらはもう少し話が分かる感じで。多少、喧々諤々やった挙句ではあるものの、引き払い予定の家のテレビが処分済み。という事で、電話でのやりとりだけで無事、解約書類を送ってもらえることに。
ただ、1週間ほどで届く。と言われた解約書類は1週間経っても届かず、催促の電話を入れてようやく、最初の電話から9日後に引き払い予定の家に届きました。速達で。営業日ベースなら7営業日と言って欲しかったところです。
ちなみに、送られてきた「放送受信契約解約届」はこんな感じ。
これに必要事項を記入、署名・押印の上、同梱の返信用封筒で郵送して解約手続きは完了。
その後の解約完了の連絡はあったような、無かったような…。（この部分は違っていたらあとで修正するかも）
家計締めのタイミングで銀行入出金を確認して、NHK受信料が引き落されなくなったから、まぁ解約されたのだろう。と判断した感じでした。
地方放送局の担当者によると、受信料の支払いは解約届けの前月分までなので、当月分は引落し口座に返金される。とのことだったのですが、残念ながら管理の甘い家人のブラックホール口座に入金があったかどうかは、もう永遠に分からないでしょう。
今回、NHK を解約して確信を持ったのは、事実をありのまま話すととにかく難癖を付ける場所を探してくる。という事です。
もちろん、放送法は遵守する前提にはなりますし、今回の件もその枠の中の話ではあるのですが、正味のところ、解約書類の請求電話では余計な事は話さず、セオリー通り「テレビを処分した。ワンセグ搭載の携帯は持っていない」とだけ伝えるとか、ウソにならない範囲で少ない事実だけを述べるようにしないと、とにかく、余分な手間がかかるし、聞かれたくない事を聞かれるし、で、洒落にならない気がします。
NHK 自体の必要性、放送法での扱い、負担の公平さ、庶民の「手取り」が減少しているのに比して NHK 受信料が高どまりしている事（値下げは少しだけしましたが、それでも）とかとか、いろいろ問題になっている事は知っていますが、今回の件はそれとは別の次元のような。
こういう言い方をすると大いに誤解を招きそうで要注意ではありますが、私は非常に電話対応力のある人間なので、ウソも無しに正面突破でなんとかなったものの、これ、常人だったらウソでもつかない限り苦労する人はけっこういるんじゃ？という印象は受けました。
というわけで、あまりにも酷いと思ったので、注意喚起という事で、記事の形で残しておきます。
きょう１０月７日発売の週刊文春で、飯島勲がみずからの連載評論「激辛インテリジェンス」の中で書いた。
北朝鮮は拉致再調査報告書を用意しているが、その中に生存者情報がないので日本が受け取りを拒否しているのだと。
日本政府が受け取りを拒否していることはこれまでも色々な形で報道されて来たが、安倍政権の内閣参与である飯島勲氏がここまではっきり認めた事は驚きだ。
しかもそれだけではない。
飯島氏はついに禁じ句を口にした。
すなわち、「もっと厳しい情報がもたらされることもある」と。
それを受け入れる覚悟がなけりゃ、拉致問題はいつまでたっても解決しないと。
これはすなわち生存者はいなくても拉致問題を決着させる覚悟を持てと言っているのだ。
そこまで拉致問題は行き詰まっているということだ。
それにしても内閣参与でありながら、このような内部情報を週刊誌で書き散らす飯島氏の無神経さにはあきれる。
拉致被害者家族は安倍首相に抗議しないのだろうか（了）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164840
蓮池透氏がツイッターで激怒 拉致再調査期限に政府言及なし
2015年10月2日
