SEALDsが危機感、「野党の選挙協力なければ自民改憲草案も」

http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012289より転載

「野党の選挙協力なければ自民改憲草案も」SEALDsが危機感

2015年10月28日 18:23

 

来夏の参院選に向けて記者会見するSEALDsメンバー。=28日、日本外国特派員協会　写真：筆者=

　「今これだけ異常な状態なんだからきちんと野党が協力しないと選挙に勝てないし、もし選挙に勝てないとどうなるのか。自民党の改憲草案も視野に入ってくる…」
　
　SEALDsメンバーの諏訪原健氏は危機感もあらわに語った。

　安保反対運動をリードしてきたSEALDsが、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　来夏の参院選に向けてSEALDsは戦略を提唱した。戦略は大きく2つだ。

・安保法案に賛成した議員を落選させる
・統一候補を応援する

この日は５野党がSEALDsの集会に馳せ参じた。影響力は計り知れないものがある。スピーチするのは生活の党の玉城デニー幹事長。=18日、渋谷　写真：島崎ろでぃ=

　諏訪原氏によれば、二大戦略は「野党の選挙協力が実現した場合」が前提となる。

　だが肝心の野党共闘はお寒い限りだ。野党第１党の民主党は共産党への対応で迷走し、第２党の維新はお家騒動でガタガタなのである。

　選挙協力したところで共闘の中心となる民主党の評判が悪すぎる。

　民主党と維新を中心にした野党共闘で選挙を戦ったら、野党全員で沈むことになる。結果として、また、また、また自公が勝つのだ。

　新しい政治勢力が生まれるか、民主党が解党して野党再編となるか。小手先の選挙協力でどうかなるものではない。

　このままズルズルと行けば、日本国民が選挙で真性の独裁政権を誕生させるという悲劇が起きるだろう。

　　　　～終わり～

 

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「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思ってる」 学生メンバーが活動計画を発表

https://www.bengo4.com/internet/n_3866/より転載

2015年10月28日 17時57分

「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思ってる」 学生メンバーが活動計画を発表

SEALDsのメンバー（左から、千葉泰真さん、本間信和さん、芝田万奈さん、諏訪原健さん）

 

先月成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバー4人が10月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、来年夏の参議院選挙に向けた活動プランを発表した。また参院選後には、同グループを解散する予定であることも明らかにした。

SEALDsは、集団的自衛権を容認する安保関連法に反対する学生たちのグループで、今年5月の結成後、毎週のように国会前で大規模な抗議活動をおこなった。安保関連法が成立したのを受けて、今後どのようなアクションをしていくのか、注目を集めていた。

 

●駅や大学、ショッピングモールなどに「投票所」設置を求める運動も

この日の会見に出席したSEALDsメンバーの本間信和さん（筑波大）は冒頭、来夏の参院選の「野党共闘」に触れた。「安保法制は日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするもので、個々の政策のレベルを超えている。さまざまな違いを超えて協力してほしい」と、野党の政治家に向けて訴えた。

メンバーの諏訪原健さん（筑波大大学院）は「私たちは選挙にも強くコミットする」と宣言。SEALDsは安保法制の成立の際、「賛成議員を落選させよう」と呼びかけていたが、来夏の参院選に向けて「野党共闘」が実現した場合、統一候補の応援活動などもおこなっていくという。

諏訪原さんはさらに「日本の民主主義のバージョンアップにつながる行動をしていく」と付け加えた。具体的には、投票率の低さを改善するために、駅や大学、ショッピングモールなど人が集まる場所に「投票所」の設置を求める運動をおこなうと説明した。

また、メンバーの芝田万奈さん（上智大）は会見で「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思っている」と明かした。その理由について、「緊急行動として立ち上がったので、参院選をめどに解散して、そのあと個人でやりたい人がいたら、新しい団体をつくればいいと思っている」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）

 

 

 

 

「民主主義をやわにすな！」10/30（金）高知抗議行動～安倍政権ＮＯ！ファシズムＮＯ！

 

 

 

 

 

【会見動画】執行停止に翁長知事「強い憤り」 係争委に不服請求へ～辺野古、法廷闘争へ発展確実に

 【沖縄】翁長知事　「不当、容認できず」　国の代執行、取り消し停止を批判

 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139032より転載

執行停止に翁長知事「強い憤り」　係争委に不服請求へ

2015年10月28日 07:18

国の執行停止について会見する翁長雄志知事＝２７日午後１０時半ごろ、那覇空港

 

　翁長雄志知事は２７日夜、那覇空港で記者会見し、石井啓一国土交通相が埋め立て承認取り消しの執行停止を決めたことに「強い憤りを覚える」と批判した。自身の承認取り消しは「適法だ」と明言。「第三者である裁判所の判決がなされるまで、辺野古の作業は開始すべきではない」と強調した。翁長知事は是正勧告に応じる考えはなく、県は近く、国地方係争処理委員会に不服審査を申し出る。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　知事は「９００ページを超える意見書と証拠書類を提出したが、２、３日のわずかな期間で決定がなされた」と政府への不信感を表明。「不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじり、断じて容認できない」と強く反発した。その上で「今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と決意を新たにした。

　国交相が代執行の方針を示したことには「地方自治法の正当な権利でもある」と一定の理解を示しつつ「執行停止で工事ができるようにしてから代執行するという、失礼ながら子どもじみたやり方で物事を進めている感じもする」と指摘。政府が都合の良い手順で手続きを進めようとしているとの考えをにじませた。

 

＜関連＞沖縄県、係争委に申し出へ - 辺野古、法廷闘争へ発展確実に　マイナビニュース‎

 

 

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テレビ「報道ステーション」2015.10.27

 

 

 

 

＜社説＞取り消し効力停止 許せぬ民意への弾圧 新基地作業は認められない（琉球新報）

 　

 

琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-161734.htmlより転載

＜社説＞取り消し効力停止　許せぬ民意への弾圧　新基地作業は認められない

2015年10月28日 06:01

 

　権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。

　国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
　民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
　最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。

恥ずべき二重基準

　石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。
　住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで１０年かかるとされる。１０年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。
　沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が３月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意（しい）的な行政対応であり、許されるものではない。
　行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
　菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
　県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
　知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。

圧政には屈しない

　国の一連の強権姿勢は、１９９５年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
　知事の代理署名拒否を受けて国は９７年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
　９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
　知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
　自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像by垣内 暎惠‎ 〜 ＦＢ憲法九条の会

国が代執行手続きへ 辺野古埋め立て、知事承認取り消しを停止

琉球新報‎ -

【東京】政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県の 埋め立て承認取り消しを「違法な処分だ」と判断し「法令違反の是正を図る」として地方 自治法に基づく代執行の手続きに入ることを決定した～
国が地方公共団体の法定受託事務に対して、地方自治法に基づく代執行手続きを取るのは初めて。