http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20151019.htmlより転載
民主党岡田代表と会談—来年の参院選で協力して戦うことを確認、小沢代表
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は10月19日、国会内で民主党の岡田代表と会談し、来年の参院選の野党共闘について協議しました。 会談冒頭、岡田代表からは来年の参院選は野党が力を合わせて戦っていきたい旨の話がありました。これに対して小沢代表は、全く同じ考えであり、野党が協力して選挙戦に臨むことの合意に向け、岡田民主党代表のリーダーシップに期待する旨を述べました。 会談終了後、小沢代表が記者団の質問に答えました。
なお、これに先駆け、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長をはじめ、民主、維新、共産、社民の野党5党の幹事長・書記局長が国会内で会談し、政府に対し臨時国会召集を要求する方針で一致。これを受け、与野党幹事長会談が明日20日に開かれることになりました。
朝日新聞の特大スクープ!!
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が 進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間 に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付… ... ... 朝日新聞の調べでわかった。 ４委員は取材に ...
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビ「報道ステーション」画像ＢＹ中村公信
＜関連＞
社説[辺野古環境委に寄付]地に落ちた第三者機関 沖縄タイムス
========================
翁長知事への最強の援護射撃となる朝日の大スクープ
2015年10月19日 天木 直人
辺野古移設をめぐる翁長知事と安倍・菅対米従属政府の対決は、埋め立て承認の取り消しを巡ってついに法廷闘争になった。
...そして法廷闘争になれば政府が負けることはないという声が、安倍・菅政権の閣僚から公然と出てくる始末だ。
田崎史郎という政治評論家に至っては、土曜日（１０月１７日）朝のＴＢＳのテレビ番組で、「翁長知事も政府も譲れない事がわかっている。だから裁判所に判決を出してもらって、お互いにメンツを保って落としどころを見つけることを期待している」などと言わんばかりの発言をしている。
ここまでなめられて、反発する気骨ある裁判官が出て来ないものだろうか。
あの砂川裁判で、「在日米軍は違憲である」と断じた東京地裁の裁判長のような、「平成の伊達秋雄」は出て来ないのか。
そう思っていたら、きょう１０月１９日の朝日新聞が一面トップで大スクープを飛ばした。
仲井真前知事が埋め立て工事を承認する際の条件となっていた環境監視委員会の委員らが、すべて工事請負業者から寄付・報酬を貰っていたというのだ。
それが事実なら、仲井真知事の埋め立て承認は瑕疵があった事になる。
今後の法廷闘争に影響を与えざるを得ない。
この朝日新聞の大スクープは、翁長知事に対するこれ以上ない強力な援護射撃だ。
果たして菅官房長官はきょうの記者会見でどう答えるだろう（了）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
動画⇒
安保法成立１カ月：全国で続く抗議 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m010129000c.html
安全保障関連法の成立から１カ月の節目の１９日、東京・永田町の国会前をはじめ全国各地で市民が同法に抗議の声を上げた。
国会前の集会には主催団体発表で９５００人が集まった。団体メンバーの一人は壇上で「『国民は餅を食ったら忘れる』と自民党議員が言ったそうだ。頭を隠し逃げようとしている」と臨時国会を開かない安倍政権を批判。「私たちは餅は食うかもしれないが、絶対に忘れない」と訴えた。 【撮影・写真映像報道センター、写真部、各支局】
http://mainichi.jp/graph/2015/10/20/20151020k0000m010129000c/002.html より転載
毎日新聞 写真特集
国会議事堂（奥）の前で、のぼりやカードを掲げて安保関連法の廃止などを訴える人たち＝東京都千代田区で２０１５年１０月１９日午後７時７分、喜屋武真之介撮影
札幌市 安保関連法成立から１カ月となり、改めて反対の声を上げる人たち＝中央区で２０１５年１０月１９日午後６時３３分、武市公孝撮影
京都市 安全保障関連法の成立から１カ月を機にデモ行進し、同法の廃止を訴える参加者ら＝中京区で２０１５年１０月１９日午後７時、小松雄介撮影
福島市「戦争法を廃止させよう」と訴えデモ行進する参加者＝杉妻町で２０１５年１０月１９日午後６時８分、横田香奈撮影
甲府市 安保関連法の反対集会に参加する人々＝丸の内１のＪＲ甲府駅南口で２０１５年１０月１９日午後６時３１分、藤渕志保撮影
金沢市 安保法制の廃止を求める集会で、抗議の声を上げる参加者たち＝広坂のいしかわ四高記念公園前で２０１５年１０月１９日午後４時１２分、金志尚撮影
倉吉市 プラカードなどを持ちシュプレヒコールを上げる市民ら＝ＪＲ倉吉駅前で２０１５年１０月１９日午後５時１６分、高嶋将之撮影
山口市 「戦争させない」のプラカードなどを掲げる参加者＝２０１５年１０月１９日午後５時３８分、蓬田正志撮影
防府市 座り込みとマイクアピールで安保法制執行阻止を訴える参加者ら＝ＪＲ防府駅前で、２０１５年１０月１９日午後５時４９分、脇山隆俊撮影
北九州市 ハロウィーンの仮装姿で安保関連法案の廃止を訴える集会参加者ら＝小倉北区のＪＲ小倉駅前で２０１５年１０月１９日午後７時、浅野翔太郎撮影
大分市 安保法案の反対や野党の共闘を訴える市民の会＝の大分フォーラス前で２０１５年１０月１９日午後５時５７分、安部志帆子撮影
福岡市 道行く人に安保関連法反対を訴える大学生ら＝中央区天神で２０１５年１０月１９日午後７時２３分、須賀川理撮影
国会前 安保関連法の廃止を訴える人たちが持つプラカードが闇夜に浮かんだ＝東京都千代田区で２０１５年１０月１９日午後６時４分、喜屋武真之介撮影
by中田朗さんＦＢ
※ ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 ...
http://mainichi.jp/shimen/news/20151019dde012010004000c.htmlより転載
毎日新聞 2015年10月19日 東京夕刊
政治に分かりやすいキャッチフレーズはつきものだ。ただ、内容が伴っているかの検証を怠るなら、単なる「夢物語」になる。安倍晋三首相の「新三本の矢」には「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」などと景気の良い目標が並ぶが、世間の盛り上がりは今一つ。そもそも「旧三本」はどうなった？ 計６本の「矢」は的を貫けるのか。【吉井理記】
まずはおさらいをしておこう。忘れた方も多いかもしれないが、安倍首相が「新三本の矢」なる言葉を披露したのは、自民党両院議員総会で総裁への無投票再選が承認された９月２４日の記者会見だ。
これまでの成果として「雇用は１００万人以上増え、２年連続で給料が上がった」と切り出す安倍首相。新たに（１）「希望を生み出す強い経済」（２）「夢をつむぐ子育て支援」（３）「安心につながる社会保障」−−の矢を放つ、と胸を張った。矢の中身はといえば（１）ＧＤＰ６００兆円達成（２）希望出生率１・８の実現（３）介護離職ゼロを目指す、とのこと。分かった。では一体何をするの、と問いを繰り返すしかない。具体性がないのだ。
大手証券会社の法人部門の担当者もずっこけた。「あの日、同僚と会見のテレビ中継を見ていたんです。いきなり『新三本の矢』ときたから、おお、と期待しましたが……。周囲から『中身空っぽ』との声が漏れました」
安倍首相はＧＤＰ６００兆円の達成時期を２０２０年ごろ、とするが、経済界すら「ありえない。政治的メッセージではないか」（経済同友会の小林喜光代表幹事の９月２９日の会見）と、評判は芳しくない。作家でテレビコメンテーターとしておなじみの室井佑月さんは「『熟成とろとろ○○』とか、商品のキャッチコピーと同じレベルよね。あれやこれやときれいな言葉を持ってきて、時間枠の決まっているテレビニュースやワイドショーに、『矢』の中身に深入りさせないようにしたいだけなんじゃ？」。
そんな批判はどこ吹く風、安倍首相は今月７日の会見でも改めて新三本の矢をアピールした。確かに実現すればバラ色の未来、実に喜ばしいのだけれど……。
「旧三本の矢はもう折れちゃっている。アベノミクスは失敗なんです。それをごまかすため、新三本の矢と言い出しているだけですよ」と辛辣（しんらつ）なのは、経済学が専門の慶応大の金子勝教授だ。
旧三本の矢とは▽デフレ脱却のための大胆な金融緩和▽機動的な財政出動▽成長戦略の実施−−の三つの政策を指す。「安倍さんの説明を検証してみましょう。確かに雇用は増えました。でも内実は、正規雇用が減り、身分が不安定で低賃金の非正規雇用が増えただけです」
総務省の労働力調査によると、今年４〜６月期の雇用総数は５２６７万人で正規は３３１４万人、非正規は１９５３万人。民主党政権時の１２年４〜６月期は総数５１４６万人で正規は３３７０万人、非正規１７７５万人だ。確かに総数は１２１万人増えたことになるが、非正規が１７８万人増え、かわりに正規が５６万人減っていた。
さらに「給料が２年連続で上がった」というのも怪しい。今年６月までの２年２カ月間、実質賃金（実際の賃金から物価変動の影響を除いたもの）は下がり続けたからだ。７月にようやく前年同月比０・５％のプラスに転じたが、この傾向が今後も続く好材料は見当たらない。
「最も深刻なのは成長率、物価上昇率の目標達成に失敗したことです」と金子さん。安倍政権は日銀による国債の大量買い取りなどの金融緩和で、市中に出回るお金を増やして景気と物価を刺激し、実質成長率、物価上昇率の「プラス年２％」を達成する、と説明してきた。これがアベノミクスの柱であり、この「理論」が崩れると、アベノミクス全体の信用に関わる。
しかし、実質成長率は１３年度こそ２・１％増だが、１４年度は０・９％減、今年も４〜６月期は年率１・２％減のマイナス成長である。物価上昇率（生鮮食品を除く）は１４年は２・６％にのせたが、原油価格の下落の影響もあって今年は横ばいが続き、８月にはついにマイナス０・１％とデフレ傾向に陥った。
この状況で登場したのが新三本の矢である。政策には、検証と総括が不可欠のはずだ。このままでは、退却を「転進」と強弁した旧日本軍の姿とダブらないか。「ＧＤＰ６００兆円はバブル期以来の年３％成長を達成しなければならず、非現実的。出生率アップも、労働者派遣法改正で若者の労働・経済環境をさらに悪化させておいて、どうやって結婚や子育てをしろというのか。介護離職ゼロに至っては支離滅裂。安倍政権が介護報酬を引き下げたから、今後は介護離職どころか介護職員の離職が深刻になるでしょう」
金子さんはかつて石炭から石油へ、というエネルギー革命で自動車や重化学工業などの新産業が起こったように、例えば省エネや再生エネルギー技術を高めれば、交通インフラや家電製品など広い分野に経済効果が波及する、と見る。「つまり新たな産業革命です。一国の指導者なら、目先の金融緩和や成長率にとらわれず、大胆な産業戦略を描いてほしいのですが……」
アベノミクスをある程度、肯定する専門家も、新三本の矢には首をひねる。旧三本の矢の金融緩和には景気浮揚効果があった、とする経済学者、福島清彦さん（元立教大教授）は「豊かさの指標にＧＤＰや成長率を持ち出すのは古すぎます。今やそれをするのは中国と日本ぐらいですな」と苦笑いだ。
「安倍さんが掲げる目標は、とうに成長期の終わった大人が、さらに身長を毎年２センチずつ伸ばそうとシャカリキになるのに似ています。一方、日本同様の人口減社会で経済も成熟した先進諸国では、豊かさの判断基準として国民の福利厚生や暮らしの質、経済の持続可能性を重視するようになっています。欧州連合の１０〜２０年の長期経済戦略からは、ＧＤＰ成長率という言葉が姿を消したほどです」
日本の場合、先進国最低レベルの国家の教育支出を増やして優れた人材を育て、競争力や経済の持続性を高めるべきだ、というのが福島さんの考え。「借金だらけだから、欧米並みの消費増税は避けられませんが、成長幻想にとらわれるより、強みである国民の教育水準をさらに伸ばしたほうが未来が開けます」
室井さんが締めくくる。「結局、新三本の矢って、安全保障関連法の成立で厳しくなった国民への目くらまし、ごまかすためなんじゃない？ だからこそ中身の検証が必要なのに、あんまりメディアはやらないよねえ……」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275341000.html