証券・保険にも公的資金 金融庁、救済の枠組み拡大
金融庁は、
証券会社や保険会社も対象とした新しい金融危機対応制度を創設する方針を固め。
公的資金の注入先を銀行や信用金庫などから証券や保険へも広げることが柱。
救済の枠組みを拡大することで、
リーマン・ショックのような大規模金融危機への対応を万全にする狙いがある。
年内をめどに最終案をまとめ、
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
公的資金注入の対象を拡大するのは
、証券や保険会社も大規模なデリバティブ（金融派生商品）取引などを行っており、
経営破綻すれば他の金融機関への影響が広がる恐れがあると判断したため。
原案では証券や保険会社が経営危機に陥った場合、
債務超過でないことを条件に
、預金保険機構が金融商品を買い取る形で公的資金を注入。
公的資金に損失が生じた場合は、
事後に業界に負担を求める方針。
ただ、
過去に国内の証券や保険会社が経営破綻した際に
金融システムへの影響が少なかったことから、
費用負担への反発や対象拡大への慎重論は根強い。
一方で
群馬の信組に250億円の公的資金注入
金融庁は14日、金融機能強化法に基づき、
いずれも群馬県内の「東群馬信用組合」と
「かみつけ信用組合」が26日に合併して発足する
「ぐんまみらい信用組合」に対し、
250億円の公的資金を注入すると発表。
公的資金注入は、東日本大震災による特例を除くと、
計14金融機関で累計額は3745億円に、
「ぐんまみらい信組」の自己資本比率は、
今年３月末（合併前の２信組の単純合算）では6.4％、
公的資金の注入により、
13年3月末には20.9％前後に上昇する見通し。
「ぐんまみらい信組」は財務基盤を強化し、
中小企業向け貸出しを強化する方針だという。
金融機関も大変だ。
