太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、
東京や福岡などの10都県が始めた。
学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、
自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりするという。
7月に再生可能エネルギーの
固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、
自治体も発電への関心を強め始めたようです。
県立高校や県営住宅などの屋根を
太陽光パネル設置のために貸すのは、
栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の8県。
屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は
群馬、東京、神奈川、佐賀の4都県。
佐賀と神奈川の2県は両方を。
原発事故後、
自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなる。
公共施設の屋根を貸す面積は計84施設で約16万㎡。
推計すると
2~3千世帯の家庭の年間使用量を生む計算になるそうです。
今後もどんどん増えそうです。
今まで未利用だった屋根を有効利用、
今まで誰もが解っていた事だが
役所もやっと重い腰を上げたのかなっッ
官民一体となって今後益々の増加を望む!!