まずは名古屋市議選挙について
3月13日施行の名古屋市会議員選挙は河村市長が率いる減税日本が28議席を取り市議会第1党に躍進した。マスコミは過半数を取れなかったと評価するが、事実上の河村与党になっている公明党が12議席全員当選しているので、合計すると40議席で定数75議席の過半数に達している。公明党の愛知県の幹部は開票後のテレビインタビューで「既得権益者と戦う」という内容のことを言っていたので、僕は「おお！」と思った。
昨年8月19日にこのブログで、僕は荒唐無稽な案とことわって「創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる」という「秘策」をのべた。河村市長が池田氏に直訴したとは思えないし池田氏も高齢で病気がちみたいだ。だからこれは名古屋の創価学会員の公明党への影響力が外部の我々が思っている以上に強いためと思われる。公明党が名古屋の庶民革命に触発されて、議会内のなれ合い政党から民衆のための政党の姿を取り戻す（？）のなら又それもいいことだろう。
ところで偶然かもしれないが今回の市議会議員選挙結果の特徴の１つは、市職員出身の議員がいなくなったことだ。選挙前に社民党の富田勝三氏（名東区）が引退。選挙では共産党の前職の江上博之氏（中川区）と佐藤典生氏（昭和区）が落選で元職で再起を期した黒田二郎氏（千種区）も落選した。一人会派の杉山均氏（緑区）も落選した。とりわけ杉山氏は市長選にも出て名を売ったにも関わらす下位での落選であった。緑区役所に勤めている友人が市長選での杉山氏の地元緑区での得票があまりに少ないので驚いたと言っていたが、市長選出馬は逆効果だったと思われる。
次に東日本大地震について
何年か前までは津波というものが恐ろしいものとは思えなかった。昔の記録の挿絵で村を飲み込むような大波が描かれているのを見ても現代の日本に起こり得るとは思えなかった。テレビニュースで津波警報が出ても堤防の上に行かなければよいのだぐらいにしか思えなかった。それが2004年12月のスマトラ沖地震によるインド洋大津波があった。その場面はニュースで放映されて本当に街を飲み込む大津波があること知った。最近韓国映画の『TSUNAMI』を見た。フィクションだが釜山が大津波にのまれる話であった。さらにごく最近では今上映中のクリント・イーストウッド監督の『ヒヤアフター』にインド洋大津波と思われる場面が出ていた。なんか僕の周りの世界に今まで別の世界のものだった津波が入り込んでくるようだった。
海上を漂流していた男の人が助けられた。その人の話によると津波警報によりいったん夫婦で家を出たが、途中で忘れ物を思い出し家にもどったところ津波に遭ったそうである。命にかかわる規模の津波と思ったなら何をさておいてもひたすら逃げるべきであったし、大した規模でないならすぐに戻ってこられるので家に取りに帰る必要はないはずだ。一瞬の合理的な判断が本人は偶然助かったにしても奥さんの命を奪ったと言える。彼は『TSUNAMI』や『ヒヤアフター』の映画は見てないだろうが、インド洋大津波のニュースは見ていただろうに。
東日本大震災は直接に日本経済に大打撃になるだけでなく、とりわけ東北地方全体の長期の荒廃を招きかねない。
ケインズ経済学の人たちは、災害復興の政府の大規模支出による特需により日本経済の活性化を考えるかもしれない。でもオーストリア学派経済学はそうは考えない。ハズリットは言う「・・・価値あるものの理不尽な破壊はつねに損失と不幸と災厄をもたらすという基本的事実から目をそらしてはならない」(『世界一シンプルな経済学』p38)
インフラの破壊以外にも次のような経済的打撃が考えられる。
1． 漁船の大量破壊による漁業従事者の長期の失職。
2． 家を失った人々の無気力化。年齢が高いと再び家を建てようとする気力がなくなる。
3． 津波でなくても地震による限界集落の無人化や廃村の増加。
4． 物的人的な破壊による工場等の職場の喪失による失業の増加。
5． 上記により生活保護の急増とその長期化。
6． 電力不足による産業全体の生産性の低下。
そして政府の国債発行の増額があるが消化できなくて財政破綻が急展開で起こる可能性がある。そうなると全国的な大パニックとなる可能性がある。
対策は、被災して職を失った人を雇用して復旧事業を行う。これは土建工事だけではなく、廃物の処理や仮設住宅の建設でもよいがなるべき早急に開始するのがよい。とにかく早く働いてもらうことだ。保証なして漁船購入の融資を行う。被災地域全体を特区に指定して農業事業の制限をなくして全国から農業事業の参入を促す。これは重要だよ。でないと被災地域は無人の荒廃した地域になってしまう。
でも僕が考えても政府が考えてもいい考えが出るわけではない。重要なのは規制をなくして、優れた発想力を持った人が事業を起こせるようにすることだ。世の中に必要な事なららきっと解決策を考えだす人が出てくるのだ。
3月13日施行の名古屋市会議員選挙は河村市長が率いる減税日本が28議席を取り市議会第1党に躍進した。マスコミは過半数を取れなかったと評価するが、事実上の河村与党になっている公明党が12議席全員当選しているので、合計すると40議席で定数75議席の過半数に達している。公明党の愛知県の幹部は開票後のテレビインタビューで「既得権益者と戦う」という内容のことを言っていたので、僕は「おお！」と思った。
昨年8月19日にこのブログで、僕は荒唐無稽な案とことわって「創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる」という「秘策」をのべた。河村市長が池田氏に直訴したとは思えないし池田氏も高齢で病気がちみたいだ。だからこれは名古屋の創価学会員の公明党への影響力が外部の我々が思っている以上に強いためと思われる。公明党が名古屋の庶民革命に触発されて、議会内のなれ合い政党から民衆のための政党の姿を取り戻す（？）のなら又それもいいことだろう。
ところで偶然かもしれないが今回の市議会議員選挙結果の特徴の１つは、市職員出身の議員がいなくなったことだ。選挙前に社民党の富田勝三氏（名東区）が引退。選挙では共産党の前職の江上博之氏（中川区）と佐藤典生氏（昭和区）が落選で元職で再起を期した黒田二郎氏（千種区）も落選した。一人会派の杉山均氏（緑区）も落選した。とりわけ杉山氏は市長選にも出て名を売ったにも関わらす下位での落選であった。緑区役所に勤めている友人が市長選での杉山氏の地元緑区での得票があまりに少ないので驚いたと言っていたが、市長選出馬は逆効果だったと思われる。
次に東日本大地震について
何年か前までは津波というものが恐ろしいものとは思えなかった。昔の記録の挿絵で村を飲み込むような大波が描かれているのを見ても現代の日本に起こり得るとは思えなかった。テレビニュースで津波警報が出ても堤防の上に行かなければよいのだぐらいにしか思えなかった。それが2004年12月のスマトラ沖地震によるインド洋大津波があった。その場面はニュースで放映されて本当に街を飲み込む大津波があること知った。最近韓国映画の『TSUNAMI』を見た。フィクションだが釜山が大津波にのまれる話であった。さらにごく最近では今上映中のクリント・イーストウッド監督の『ヒヤアフター』にインド洋大津波と思われる場面が出ていた。なんか僕の周りの世界に今まで別の世界のものだった津波が入り込んでくるようだった。
海上を漂流していた男の人が助けられた。その人の話によると津波警報によりいったん夫婦で家を出たが、途中で忘れ物を思い出し家にもどったところ津波に遭ったそうである。命にかかわる規模の津波と思ったなら何をさておいてもひたすら逃げるべきであったし、大した規模でないならすぐに戻ってこられるので家に取りに帰る必要はないはずだ。一瞬の合理的な判断が本人は偶然助かったにしても奥さんの命を奪ったと言える。彼は『TSUNAMI』や『ヒヤアフター』の映画は見てないだろうが、インド洋大津波のニュースは見ていただろうに。
東日本大震災は直接に日本経済に大打撃になるだけでなく、とりわけ東北地方全体の長期の荒廃を招きかねない。
ケインズ経済学の人たちは、災害復興の政府の大規模支出による特需により日本経済の活性化を考えるかもしれない。でもオーストリア学派経済学はそうは考えない。ハズリットは言う「・・・価値あるものの理不尽な破壊はつねに損失と不幸と災厄をもたらすという基本的事実から目をそらしてはならない」(『世界一シンプルな経済学』p38)
インフラの破壊以外にも次のような経済的打撃が考えられる。
1． 漁船の大量破壊による漁業従事者の長期の失職。
2． 家を失った人々の無気力化。年齢が高いと再び家を建てようとする気力がなくなる。
3． 津波でなくても地震による限界集落の無人化や廃村の増加。
4． 物的人的な破壊による工場等の職場の喪失による失業の増加。
5． 上記により生活保護の急増とその長期化。
6． 電力不足による産業全体の生産性の低下。
そして政府の国債発行の増額があるが消化できなくて財政破綻が急展開で起こる可能性がある。そうなると全国的な大パニックとなる可能性がある。
対策は、被災して職を失った人を雇用して復旧事業を行う。これは土建工事だけではなく、廃物の処理や仮設住宅の建設でもよいがなるべき早急に開始するのがよい。とにかく早く働いてもらうことだ。保証なして漁船購入の融資を行う。被災地域全体を特区に指定して農業事業の制限をなくして全国から農業事業の参入を促す。これは重要だよ。でないと被災地域は無人の荒廃した地域になってしまう。
でも僕が考えても政府が考えてもいい考えが出るわけではない。重要なのは規制をなくして、優れた発想力を持った人が事業を起こせるようにすることだ。世の中に必要な事なららきっと解決策を考えだす人が出てくるのだ。