＜暫定税率＞行政ばかりが混乱の構図 （国交・違法解雇）

［現代日本史］： 国交省利権 道路特定財源 腐敗行政 官民癒着 国民ダマシ政治
※（ネタ記事） 予測型対応能力 国交省外郭団体 違法解雇

発掘中止で調査員を違法解雇 （ＮＨＫ） 4月10日 12時49分
【記事抜粋】　ガソリン税などの暫定税率が先月末で期限切れになった影響で、高知県の外郭団体、高知県埋蔵文化財センターが行う予定だった発掘調査ができなくなり、今月１日にいったん雇用した作業員２１人に対して、法律で義務づけられた事前の告知などをせず違法に解雇していたことがわかりました。
■ 高知県埋蔵文化財センターでは、高知県を通じて国土交通省の委託を受け、今年度、高知県内の３つの国道の建設予定地で発掘調査を行うことになっていて、今月１日発掘作業に従事する作業員２１人を雇用しました。　◇ ところが、この日のうちに国土交通省土佐国道事務所から「暫定税率の期限切れで調査ができなくなった」と連絡があったということです。　◆ このため、埋蔵文化財センターは２日、作業員を解雇しましたが、その際に労働基準法で義務づけられている事前の告知など必要な手続きを取らなかったということです。
■ 高知県埋蔵文化財センターの小笠原孝夫所長は「暫定税率の期限が切れ突然のことだったとはいえ違法に解雇してしまい、たいへん申し訳ない。　◇ 今後、労働基準監督署の指示を仰ぎながら適切に対応していきたい」と話しています。
［記事全文］

＜お粗末な「行政側」の混乱＞
官僚仕事の姿だ。　採用した１日は すでに期限切れ後の採用である。

暫定税率が期限切れになることは 一ヶ月も前から予測できていたこと。　政府・官僚は既得権ボケしていて、 実際に期限切れになっただけで パニック を起こしてしまう。

政府・与党（自民党・公明党）・国交省も、 ”野党への嫌がらせに利用できる” と 精神的に未熟な行為 「”クビ”乱発」 を行った構図であろう。

＜偽改革の根底＞
日本の制度変化に対応出来ない者たちが占める 日本の行政現場。　真の改革などできる訳がない！！ （怒！怒！怒！）

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考察：日本の団塊、米国のベビーブーマー

［個人史］： 日記 「団塊」（再々）考察、 米国ベビーブーマー（Baby Boomer）

日本の戦後世代を考えるとき 「団塊世代」 と一言で言い表せないもどかしさを実感している。

それは、 現代日本を考える為の、 私が実際に出会い、見聞きして来た内容を振り返っても 確かに ある世代 を境にして変化しており、 同様に、生育地が 地方と都市部 でも明らかに異なるが、 それぞれのグループ毎に 共通性も見いだせるのだ。

無理に 戦争を知らない世代 と表現しても、 十分に意図を表しきれないでいる。

コメントを頂いた こともあり、ウィキ（wiki）の情報を確認したところ、

「日本の団塊世代」 は、 １９４７年～１９４９年までの３年間とある。
　 別説 ～1953・1955年は個人的には承伏しかねるが 都市部と違って地方では 意外と当てはまったりするものだ。
対して、
「米国のベビーブーマー」は、 １９４０年～１９６４年までもの幅がある。

私の若い頃の記憶を呼び戻すとき、 テレビでは 「戦後のベビーブームで産まれた．．」と、云っていたような．．。

私が記事で表したい世代は 米国ベビーブーマー の年齢になるのかも知れない。
開始年：都市部 － 終了年：地方 として．．。　だが、それでは 「尻余り（新語？）」 である。

（難）

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