photo 宮澤エマ
同様に、娼婦ラハブも、
あの使いの者たちを家に迎え入れ、
別の道から送り出してやるという
行いによって、
義とされたではありませんか。
「ヤコブの手紙」/ 02章 25節
新約聖書 新共同訳
家庭というのは、
人類愛を学び教える学校です。
父母の温かい愛を受けて育った子供は、
外に出ていけば、家で学んだとおりに、
困っている人を愛の心で
助けるでしょう。
また、兄弟姉妹の間で
深い愛を分かち合って育った子供は、
社会に出て隣人と
厚い情を分かち合って生きて
いくでしょう。
愛で養育された人は、
世の中のどんな人でも家族のように
思うものです。
自分の家族のように思って人に仕え、
人に自分のものを分けてあげる
愛の心は、
真の家庭から始まります。
家庭が大切なのには、
もう一つ理由があります。
家庭は世界に拡大するから
大切なのです。
真の家庭は、真の社会、真の国家、
真の世界の始まりであり、平和世界、
神の国の出発点です。
父母は、息子・娘のために
骨が溶けてなくなるほど働きます。
しかし、単純に自分の子供にばかり
食べさせようと働くのではありません。
あふれるほど愛を受けた人は、
人のために、神様のために
働くことができます。
▲統一教会の人たちの「抗議デモ」の様子
(2012.8 写真左側 3人目は
日本統一教会の代表を
務めたこともある、江利川安栄 氏)
※一体、どう落とし前つける気
なんだろう？
★「河野談話」は実は妥協の産物だった
■世界日報 2014年6月23日(月)10時56分配信
ウィーン発『コンフィデンシャル』
時事通信は6月20日、「日本政府が同日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表し、（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった─ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたなどを明らかにした」と報じた。
両国政府の事前の「文言調整」が行われたことが判明し、調整はなかったと主張してきた両国政府のこれまでの発言が虚言であったことが判明する一方、文言調整プロセスで韓国側から圧力があったこと、慰安婦への聞き取り作業がなかった等が分かった。その結果、「河野 談話」の信憑性が土台から崩れる可能性が出てきた。
報告書によると、韓国側から「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、日本側に慰安婦の「強制連行」の記述を要求していたことが明らかになった。それに対し、日本側は「軍当局の意向」という表現で問題を決着しようと努力した。最終的には「要請」で落ち着いたが、「河野談話」は慰安婦問題で最重要ポイント、「旧日本軍の強制連行」に関して事実確認ではなく、文言調整プロセスの妥協の産物であったことが確認されたわけだ。韓国側はその後、日本批判の武器として「河野談話」を拡大解釈して利用してきたことは周知の事実だ。
▲慰安婦の強制連行とされてきた
資料もよく見ると、
単なる「求人募集広告」だった。
一方、日本側は慰安婦問題の外交的早期解決を優先し、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れる」といった妥協姿勢を貫いてきた。その結果、慰安婦問題が後日、両国間の政治問題となる道を開いてしまったわけだ。その点で、日本側の責任も見逃すことはできない。
予想されたことだが、韓国政府は20日、外交部報道官声明を通じ「日本政府が河野談話を継承するとしながら検証を行ったこと自体が矛盾した行為だ」」（聯合ニュース）と、日本政府を激しく批判した。韓国側は日本政府が「河野談話」の検証を公表した時、「河野談話」否定は韓日関係を破綻させる」と警告し、日本側の検証への試みに強い警戒心を見せてきた経緯がある。
「河野談話」の検証結果のニュースを見ていると、韓国側が「河野談話」の検証を恐れ、安倍政権を批判してきた背景が少し理解できた。韓国側が「河野談話」の外交舞台裏の暴露にパニック反応を見せる理由も分かる。検証結果は慰安婦問題を反日攻勢の武器として利用してきた韓国にダメージを与えるからだ。繰り返すが、韓国の反日攻撃の最大武器であった「河野談話」が事実検証の結果ではなく、日韓両国政府の外交の文言調整の妥協の産物だったことが判明したからだ。
付け加えるが、河野官房長官（当時）が「河野談話」には記述されていない「旧日本軍の強制連行」を認める発言を記者会見でしてしまったことは、日本外交上、消すことができない汚点となった。いずれにしても、日本側は「河野談話」の見直しの考えがないことを発表済みだから、韓国は「河野談話」の検証問題について、これ以上、批判を広げるべきではない。
(2014年6月23日(月)10時56分配信)
▲河野洋平氏 (元官房長官)
国民の前にウソはもはや隠し通せなくなっている。
★日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
■産経新聞 2014.6.20 19:42 【「慰安婦」問題】
▲記者会見する河野談話
作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。
右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、
内閣府（酒巻俊介撮影）
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
※2万6145円＝現在価値で2億円
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm
同様に、娼婦ラハブも、
あの使いの者たちを家に迎え入れ、
別の道から送り出してやるという
行いによって、
義とされたではありませんか。
「ヤコブの手紙」/ 02章 25節
新約聖書 新共同訳
家庭というのは、
人類愛を学び教える学校です。
父母の温かい愛を受けて育った子供は、
外に出ていけば、家で学んだとおりに、
困っている人を愛の心で
助けるでしょう。
また、兄弟姉妹の間で
深い愛を分かち合って育った子供は、
社会に出て隣人と
厚い情を分かち合って生きて
いくでしょう。
愛で養育された人は、
世の中のどんな人でも家族のように
思うものです。
自分の家族のように思って人に仕え、
人に自分のものを分けてあげる
愛の心は、
真の家庭から始まります。
家庭が大切なのには、
もう一つ理由があります。
家庭は世界に拡大するから
大切なのです。
真の家庭は、真の社会、真の国家、
真の世界の始まりであり、平和世界、
神の国の出発点です。
父母は、息子・娘のために
骨が溶けてなくなるほど働きます。
しかし、単純に自分の子供にばかり
食べさせようと働くのではありません。
あふれるほど愛を受けた人は、
人のために、神様のために
働くことができます。
▲統一教会の人たちの「抗議デモ」の様子
(2012.8 写真左側 3人目は
日本統一教会の代表を
務めたこともある、江利川安栄 氏)
※一体、どう落とし前つける気
なんだろう？
★「河野談話」は実は妥協の産物だった
■世界日報 2014年6月23日(月)10時56分配信
ウィーン発『コンフィデンシャル』
時事通信は6月20日、「日本政府が同日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表し、（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった─ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたなどを明らかにした」と報じた。
両国政府の事前の「文言調整」が行われたことが判明し、調整はなかったと主張してきた両国政府のこれまでの発言が虚言であったことが判明する一方、文言調整プロセスで韓国側から圧力があったこと、慰安婦への聞き取り作業がなかった等が分かった。その結果、「河野 談話」の信憑性が土台から崩れる可能性が出てきた。
報告書によると、韓国側から「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、日本側に慰安婦の「強制連行」の記述を要求していたことが明らかになった。それに対し、日本側は「軍当局の意向」という表現で問題を決着しようと努力した。最終的には「要請」で落ち着いたが、「河野談話」は慰安婦問題で最重要ポイント、「旧日本軍の強制連行」に関して事実確認ではなく、文言調整プロセスの妥協の産物であったことが確認されたわけだ。韓国側はその後、日本批判の武器として「河野談話」を拡大解釈して利用してきたことは周知の事実だ。
▲慰安婦の強制連行とされてきた
資料もよく見ると、
単なる「求人募集広告」だった。
一方、日本側は慰安婦問題の外交的早期解決を優先し、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れる」といった妥協姿勢を貫いてきた。その結果、慰安婦問題が後日、両国間の政治問題となる道を開いてしまったわけだ。その点で、日本側の責任も見逃すことはできない。
予想されたことだが、韓国政府は20日、外交部報道官声明を通じ「日本政府が河野談話を継承するとしながら検証を行ったこと自体が矛盾した行為だ」」（聯合ニュース）と、日本政府を激しく批判した。韓国側は日本政府が「河野談話」の検証を公表した時、「河野談話」否定は韓日関係を破綻させる」と警告し、日本側の検証への試みに強い警戒心を見せてきた経緯がある。
「河野談話」の検証結果のニュースを見ていると、韓国側が「河野談話」の検証を恐れ、安倍政権を批判してきた背景が少し理解できた。韓国側が「河野談話」の外交舞台裏の暴露にパニック反応を見せる理由も分かる。検証結果は慰安婦問題を反日攻勢の武器として利用してきた韓国にダメージを与えるからだ。繰り返すが、韓国の反日攻撃の最大武器であった「河野談話」が事実検証の結果ではなく、日韓両国政府の外交の文言調整の妥協の産物だったことが判明したからだ。
付け加えるが、河野官房長官（当時）が「河野談話」には記述されていない「旧日本軍の強制連行」を認める発言を記者会見でしてしまったことは、日本外交上、消すことができない汚点となった。いずれにしても、日本側は「河野談話」の見直しの考えがないことを発表済みだから、韓国は「河野談話」の検証問題について、これ以上、批判を広げるべきではない。
(2014年6月23日(月)10時56分配信)
▲河野洋平氏 (元官房長官)
国民の前にウソはもはや隠し通せなくなっている。
★日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
■産経新聞 2014.6.20 19:42 【「慰安婦」問題】
▲記者会見する河野談話
作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。
右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、
内閣府（酒巻俊介撮影）
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
※2万6145円＝現在価値で2億円
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm