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安倍首相の国葬

2022年07月19日 23時00分00秒 | 政治関係

岸田首相は、暗殺された安倍晋三元首相について
今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。
「遣唐使」ならぬ「検討士」の岸田首相にしては
迅速な決断だった。


これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。
それ以外にも、国費を使う国葬に反対する声も多い。
決定のプロセスが問題、
基準が曖昧、という意見もある。
そんな基準を今から作っていたら、間に合わないではないか。

反対の声を上げる人は、
安倍首相の海外における評価の高さを知らないのではないか。
安倍元首相は、西側政治家の中で誰よりも早く
専制国家中国の脅威に気づき、
対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ) や
自由で開かれたインド太平洋構想を提起し、
民主主義のクワッド(日米豪印) に動いた。
これらは世界標準の政策であり、
各国首脳からも大きな支持を受けている。
「評価の定まっていない人物を国葬にするのは問題」
という意見もあるが、
世界中の評価で十分である。

安倍元首相は、歴代の首相と一味違い、
日本の復権と憲法改正を訴えたため、
弱い日本を目指す左派が目の仇にした。
朝日新聞をはじめとするオールドメディアは、
「モリカケサクラ」というスキャンダルで
安倍元首相を貶めようとしたが、
モリカケでは、
あれだけの長期間、国会の時間を浪費して、
安倍元首相への嫌疑を証明することは出来なかった。
国家的「冤罪」の追究だった。
サクラでは、安倍元首相の秘書に対する政治資金規正法不記載のみで
安倍元首相は不起訴に終わった。
つまり、モリカケサクラは安倍元首相に問題はなかったのだが、
ただ、イメージ戦略では左派は成果をあげた。
しかし、そんなイメージ戦略に左右されない
海外では、経済・外交安全保障での成果により
高い評価を得たのだ。

その証拠に、
銃撃事件で亡くなった後、
海外の反響は、その死を惜しむ声であふれた。
エリザベス女王、ローマ法王をはじめ、トランプ前大統領、
バイデン大統領、そしてプーチン大統領と
世界各国の要人から追悼の言葉が寄せられた。
ブリンケン国務長官や台湾の頼清徳副総統が来日し、弔問に訪れた。
弔意の数は、259カ国・地域や機関などから計1700以上にのぼっている。
現首相が亡くなったわけではない。
もう2期前の首相であるにもかかわらず、
これほどの弔意が寄せられたのは、
どれほど国際的に評価が高かったかを示している。

米国政府は7月8日の襲撃当日、
ホワイトハウスに半旗を掲げた。


8日から10日まで米国中の国旗が半旗になった。
警察署、郵便局、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、
学校から個人の住宅に至るまで多くの半旗が掲げられた。
インドは米国同様、3日間半旗を掲げて弔意を表わした。
オーストラリアでは各都市の建物をライトアップし、
米上院では安倍元首相の功績をたたえる決議案が提出された。
「世界のクロサワ」どころではない、
「世界のアベ」だったのだ。

国内では献花の大行列が1週間経っても途切れず、
葬儀の車の沿道には、人々があふれた。


これだけ内外から評価され、慕われたのだから、安倍元首相の国葬は当然だ。
否、国葬にしなければ、日本国民の意思が疑われる
功績があふれ、総理大臣最長記録を作った人物を
日本国民がどうやって送るか、世界が注目しているのだ。

国葬となれば、各国要人の出席になるから、
日本が「弔問外交」の舞台になる。
弔問に来る外国要人を迎えるには、
「内閣と自民党の合同葬」ではふさわしくない。
国葬でなければ、外国要人に通知のしようがない。
日本が外交舞台になる恰好の機会と考えれば、
国費を使っても、国葬は決して意味のないことではない。
むしろ、国際的に名が知れた安倍元首相の葬儀としてふさわしいものになるだろう。

今、安倍元首相の国葬に一番困っているのは中国の習近平だという声がある。
なぜならば、自由世界の各国首脳が集まる国葬の場は、
安倍首相が提唱し尽力した、
中国包囲網の世界的再結集大会になるからだ。

ここまで読めば、
日本国内の一部政治家や新聞が国葬に反対する本当の思惑が分かる。
日本が西側諸国結束の場となるのを阻止したい、
というのが左派の真情だろう。
国葬に世界中の首班級の人々が多数参集し、
安元首相の凄さが歴然と見え、
国際的に影響ある人物だったと判明してしまうから
反対しているのかもしれない。

朝日新聞は、安倍元首相の暗殺を喜び、
国葬を揶揄する「川柳」を紙面にあげた。

中でも、
「還らない命・幸せ無限大」とは何だ。
人の死を喜ぶ人間にろくな者はいない。
このように人の死を喜ぶ新聞社に広告を出す企業がいるとは不思議だ。
(その後、朝日新聞は、
「還らない命・幸せ無限大」という川柳は、
「東電旧経営陣に賠償命令が出たことについて詠んだ」ものだと説明している。
とてもそうは思えない。)

横浜市が安倍元首相への追悼記帳所を設置したところ、
日本共産党横浜市議団が中止を求める声明を出した。
こういうことだから、
共産党の人は、人間性を疑われ、嫌われる。

立憲民主党の大御所、小沢一郎氏は、
「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」
と言った。
人の死を己れの政治的主張に利用とする心根が哀しい。

更に許せないのは中国で、
暗殺を「祝」というネット上の書き込みを放置している。
軍がネットを管理し、習政権に都合の悪いコメントを
ことごとく削除している国だというのに。                     

岸田首相は
「在任期間が憲政史上最長」
「経済、外交などで実績」
「国際社会から極めて高い評価」
「国内外から幅広い哀悼・追悼の意」
などを理由に挙げていたが、
安倍元首相ほど、日本の国家観を明確に示し、
日本の将来を考えていた首相を他に知らない
だからこそ、心ある国民の気持ちを捉え、
国政選挙全勝につながったのだろう。
左派は、安倍元首相を貶めようとやっきだったが、
大きな声をあげない国民の声は、
安倍元首相を支持していたのだ。

以前、ドイツのメルケル首相がアジアに来たのに、
なぜ日本に寄らなかったか、と訊かれて、
「だって、日本の首相はコロコロ変わるから、
会っても仕方ない、と思ったのよ」
と言ったという。
それまで1年ごとに代わっていた総理大臣の椅子は、
通算8年9カ月に及び、
安倍首相で安定し、国際的信用を得た。

安倍さん本人は、
「国葬なんかしてくれなくていいよ」
と言いそうだが、
国葬という形でないと、
世界は納得しないだろう。
                                                                                



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