厚労省は特養ホーム攻防 民間参入阻止で

　介護施設や保育所は社会福祉法人で税負担が原則ゼロ。さらに社会福祉法人による施設整備には手厚い補助金が入っている。

　　政府の規制改革会議は17日の会合で、社会福祉法人に一定の社会貢献活動を義務付けるよう厚生労働省に求めた。
　厚労省は「形式的に義務付けるのでなく、実態をみて考えたい」と応じ、義務付けに慎重な姿勢を示した。

　特養ホームに入れない待機者の受け皿となるのが、在宅介護。自宅で暮らしつつデイサービスやホームヘルパーを利用したり、配食や見守りなど一定のサービスが付く高齢者向け集合住宅へ入居したりするのを見込む。その他、高齢者住宅を含めた「有料老人ホーム」