社内保育所、増設へ補助 社外開放で６割負担減

　政府は、企業が負担する社内保育所の運営費を６割程度減らす方針だ。従業員以外の子どもを受け入れる社内保育所が対象で、国と自治体が運営補助金を出す。2015年度から適用する。政府は保育所に入れない待機児童をなくすため17年度までの５年間に計40万人分の保育の受け皿を整える計画。企業の運営費負担を軽くすることで社内保育所を増やし、働く女性の支援につなげる。

　今夏までに新制度の骨格を固める。