内閣府が3月16日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」(季節調整済み)は前月比9.5%増の9296億円だった。プラスは2カ月連続。非製造業からの発注が19.5%伸びた。経済活動が正常化するとみて、企業が設備投資の意欲を高めているとみられる。
製造業は2.6%減で非鉄金属関連で47.6%減、自動車・同付属品関連で12.9%減だった。内閣府は3カ月連続で「足踏みがみられる」の基調判断と。
業種別では、非製造業の建設業からの発注が約2倍に増えた。金融業・保険業は14.6%増だったほか運輸業・郵便業も1.8倍に増えており、デジタル化に絡む発注が多かった。
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