半導体はなぜ低落したか？ 反省の上で再構築（１）

　半導体とは半分電気を通す物質（ON、OFFできる）で産業のコメ！と言われる

　まず、30年以上前に起こった日米間の半導体摩擦を連想する日本人は多い。世界で隆盛を誇った日本の半導体産業は、いつしか存在感を失ってしまった。米中の対立と日米半導体摩擦の共通点、そして相違点はどこにあるのか？

　76年に立ち上がった｢超LSI技術研究組合｣でシリコンウエハーに回路パターンを転写する露光装置などの半導体製造技術を磨いた日本勢。81年には64キロビットDRAMの世界シェアで合計70％を占めるまでに至っていた。

　対日貿易赤字が拡大して米国企業の業績が悪化する中、米国が狙いを定めたのが半導体だった。日米政府は1年間の交渉の末、86年9月に「日米半導体協定」を締結した。

　この協定で定められた取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」。こう振り返るのは、10年後の終結交渉で日本側団長を務めた元日立製作所専務の牧本次生氏。「日本市場における外国製半導体のシェア拡大」と「公正販売価格による日本製半導体の価格固定」という2つの取り決めで、「何をやるにしてもがんじがらめだった」（牧本氏）。

　　　　日米半導体協定 - Wikipedia
　この協定の締結によって、 1981年 には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業 が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている 。 また、半導体を巡って日本政府とアメリカ政府が激しく対立したことは「日米半導体摩擦」と呼ばれる。

この協定は第一次日米半導体協定（1986年～1991年）と第二次日米半導体協定（1991年～1996年、日米半導体新協定とも呼ばれる）の合計10年間にわたって有効でした。

　背景として、1970年代後半から日本の半導体の対米輸出が増加し、アメリカ国内で「日本脅威論」が強まっていたことがあります。1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業が、1990年代以降に急速に国際競争力を失った。

　半導体の国際的な競争力を保つために、政治家たちの政策決定は、産業の未来に大きな影響を与えることがある。

”日米貿易摩擦、安保条約で圧力→対抗政治家は居なかった”

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ

※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…円安で「物価高」　3月、4月の値上げ

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　　突き放し…国民の〝怒り〟〝納税一揆〟の声も