世界でワクチン争奪戦が激化、国産ワクチンが必要❕

　政府は、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発支援を強化する。世界でワクチン争奪戦が激化し、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念される中、国産ワクチンの重要性が高まる。
効果や副反応を調べる大規模な臨床試験の費用を国内メーカーに補助し、実用化の加速を図る。
　政府は、２０２０年度第３次補正予算に関連費用１２００億円を計上した。
アンジェス(ＤＮＡ)は２０年６月、塩野義製薬（組換えタンパクワクチン）は同１２月から始めている。第一三共（ｍＲＮＡ）、ＫＭバイオロジクス(不活化ワクチン)も今年３月頃の開始を目指す。
　ただ、実用化までには、多額の費用がかかる。新型コロナの発症や重症化を抑える効果のほか、どのような副反応がどれくらいの頻度で発生するかなどを臨床試験で詳しく調べる必要がある。数万人に参加してもらう場合があるため、国内だけでは参加者の確保が難しい。海外での実施も想定される。政府はこの費用を補助する。
　新型コロナのワクチン開発は、豊富な資金力や技術力のある海外の大企業が先行している。米ファイザー、モデルナ、英アストラゼネカなど海外勢は、各国政府などの強力な支援も受け、１年足らずで、実用化にこぎつけた。

　新型コロナでは、ワクチンの効果がどれだけ続くかはまだわかっていない。インフルエンザのように毎年、接種が必要になる可能性もあり、各国は安定的な供給体制の整備を進めている。欧州連合（ＥＵ）は、域内で生産されたワクチンの輸出制限措置を導入し、許可制としている。