厚労省検討会、医療・介護の総合確保方針を了承

病床機能の分化、地域包括ケアシステムの構築に新基金交付へ
　
　厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は2014年9月8日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（案）」（総合確保方針案）を了承した。今年度904億円の予算が計上されている「新たな財政支援制度（新基金）」は、同方針に基づき各都道府県が定める医療・介護提供体制の整備計画に応じて交付される。

　2014年度に新基金を充てる事業としては、「地域医療構想（ビジョン）の達成に向けた病床機能の分化や連携」「地域包括ケアシステムの構築を目的とした医療・介護サービス提供体制の一体的な整備」などを明示した。