今年の4月1日にブログ記事
LINE IT企業経営陣は「茹でガエル症候群」の恐ろしさを身に染みて感じるべきだろう。
を書いていたのでLINEの個人情報管理問題その後が気になっていた。
あらたな事実は次の2点だけだが②の取材力はなかなかのものだと思う。 ①きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。②独自に入手した、LINE社内で業務上のやりとりを記録した内部資料
https://www.asahi.com/articles/ASPB466C5PB1UHBI02C.html?fbclid=IwAR0klV0i-wxvEYRHHkyeDXqDrOfodsTNua8hnsyQZ_1UJyuXVwWN_IA0m3g
で朝日新聞の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が6日、今年度の新聞協会賞に決まったことを報じていたので記事メモを作成してみた。
きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
「なぜ、ほとんどの政府や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
昨年12月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、LINEとの契約を理由に断られたという。
保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでLINEの「公式アカウント」を使う自治体は約900。
LINE関係者の取材を進めると、18年に設立されたLINE中国が、日本のLINEのソフト開発をしていたことがわかった。
独自に入手した、LINE社内で業務上のやりとりを記録した内部資料がポイントだ。さすが朝日新聞ならではの取材力だ。
LINE中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。
ZHD幹部は「中国人技術者4人が32回アクセスしていた」
ZHDは「漏洩は現時点で確認していない」20年3月以前のアクセスについて記録が残されていなかった。
中国17年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報（ちょうほう）活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。
「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。
利用者間が投稿したすべての画像と動画のほか、スマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報を韓国内のサーバーに保管していた。
中央省庁や自治体でもLINEの利用を見合わせる動きが広がった。
中国製の部品が情報を抜き取るという懸念もある。