自民党のデジタル・ニッポン２０２０が発表された。COVID-19でおきたことの反省がどこまで生かされているかに注目して読んでみた。大部のPDF資料を以下の２７項目に整理してみた。
今すぐにでも取り掛かって実現してほしいテーマが具体的に集約されている力作だ。しかしこれを縦割り省庁がどれだけ熱心に取り組んでいけるかが最大のテーマだ。２０００年にも同様のビジョンが掲げられたが進捗がのろすぎていつのまにか時代遅れになってしまった。
今回はコロナパンデミックで国民も切実にこのビジョンの実現を欲している。そのためには下記のテーマに尽きるだろう。
世界に目を向ければマイナンバーのような共通番号はすでに導入されている。アメリカでは社会保障番号、カナダでは社会保険番号、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税者番号となる。
納税から預金口座の開設で共通番号を使用し米国に居住する場合は、地方事務所で社会保障番号を取得しないと生活できない。米国では銀行口座、自動車保険、自動車免許、クレジットカードの取得に社会保障番号が必要だ。
米国では国民に給付金が支払われているが社会保障番号にひもづけされた銀行口座があり実施決定から２週間で政府からの口座への振り込みが行われた。ドイツでは私の家族に３日で振り込まれた。
日本はオンライン申請はほぼ使えず地方自治体が個人住所に申請書類を郵送し地方自治体が審査ののち銀行口座に振り込む。遅いとの声が巷に広がっている。持続化給付金も同様だ。
ただしＤＸ推進といっても国防には最大の注意を払う必要がある。ファーウェイに代表される国防対策をしっかりとしたうえでとの条件が付くのは言うまでもない。
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。
googleがオクラホマで成果を上げたように民間の知見と官のスピーディな採用がデジタル・ニッポン２０２０の成否をわけるだろう。すぐにでも政府・自治体研究会を開催して、従来の数か月から１年もかかる検討テンポをより速めた結論を得て実施に移していくべき。
１．業種や規模に応じた先行事例・ベストプラクティスを収集し公開して、DXを推進すべき。
参加企業と政府はそれぞれのエゴを捨てて国難に向かう気位を示してほしい。
デジタル・ニッポン２０２０の要約。それぞれについて詳細かつ早急な検討が必要だろう。
１．業種や規模に応じた先行事例・ベストプラクティスを収集し公開して、DXを推進すべき。
２．DXに係る研究開発投資や設備投資を対象とした税額控除や特別償却の制度を整備すべき。
３ 社会全体のDX推進のため、中央政府・地方公共団体によるオープンデータ政策を推進すべき。
４就業規則や労働条件の修正要件やみなし労働時間制の要件緩和等、労基法をリモートワークを前提に見直すべき。
５行政機関による印紙による支払原則・様式原則・出頭原則・現場・店頭での専門家の常駐/配置要請の原則・人手による目視での調査・点検・検査の原則・原本原則・現金原則 撤廃のための一括整備法を早急に実現すべき。
６ オンライン選挙、インターネット投票の導入に向けた法整備を進めるべき。
７ AI等を活用した新たな事業融資制度の構築。
８ AI/ブロックチェーンを前提とした規定への見直し。
９ 窓口にて、紙の手続きよりもオンライン手続きを優先する制度推進。
１０ 設立時や登記時の負担を軽減するため、公証人による定款認証の廃止や登記手続きの完全オンライン化推進。
１１ パンデミックの再来を前提としたネットワークトポロジー(コンピュータネットワークの接続形態)の見直しや新たなガイドライン策定の際には、SD-WANやVPN内蔵アプリケーション等の最新技術を考慮すべき。
１２ 感染症に関する膨大な情報は、データが標準化されていれば、それら膨大なデータを蓄積/整理/分析して、信用できるデータの提供(DTaaS)が可能であり、これらを信頼ある自由なデータ流通(DFFT)で国際連携できれば全世界的な連携による対策が可能になる。
１３ 「ヘルスパスポート」の感染症に関する国際的な導入推進。
１４ 形骸化する本社住所の登記の廃止。
１５ オンライン診療の制限、診療報酬制度、インセンティブ等の制度を見直し。
１６ マイナンバーカードのJPKIを活用した患者本人の薬歴や既往歴等を医師が参照出来る仕組みの早急な整備。
１７ 高度広域防災プラットフォームの構築及び実証を速やかに実施。
１８ ベンチャ企業と大企業の連携を強化するため、間に連携層を設け、データ連携や共通APIで連携の仕組みを構築すべき。
１９ サイバーセキュリティ戦略やガイドラインに、振舞い検知やEDRを組み入れ、積極的にセキュリティを強化すべき。
２０ 本人同意を前提に企業間で個人番号を含む個人情報の提供を可能とすべき。
２１ マイナポータルを活用したサービスの拡充 令和２年１０月から開始予定の年末調整に利用する生命保険料控除証明書等の控除証明書のマイナポータルを通じた電子交付に関し、すべての証明書発行者に対応を求めるべき。
令和２年１１月から開始予定の社会保険・税手続のワンストップ化に関し、すべての健康保険組合に対応を求めるべき。
国民からの見え方としてマイナポータルに集約していくべき。
２２ 失効したパスワードの再設定や電子証明書の更新のために自治体の窓口にいかなければならないカード仕様の見直し 生体認証や他の所持認証も含めた二段階認証の導入など、マイナンバーカードのパスワードの在り方について見直しを検討すべき。
２３ 公的個人認証サービスの民間利用推進。
公的個人認証サービスの総務大臣認定事業者は電子証明書の発行番号をクラウドサーバで管理することが認められるべき。
本人同意を前提に、地方公共団体情報システム機構が変更後の住所を開示できるようにすべき。
２４ 中央官庁縦割りの情報システムの見直し。
現在の政府「デジタルトランスフォーメーション組織（庁／省）」へ発展させることを早急に検討すべき。
２５ 行政手続きの非対面非接触を原則としスマート化を進めるべき。
２６ マイナポイント等が民間ウォレットサービスと連携することでスマホ等を活用した支払いや給付が可能となるべき。
２７ LGWANシステムの問題を解消し、国/地方の情報システムの標準化/クラウド化を推進すべき。
