1980年代に日本の半導体の技術力、売上高はアメリカを抜いてトップで世界シェアの50％を超えた、特に DRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野だった。
アメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟 70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」 1986年7月 「日米半導体協定」（第一次協定）
1987年4月 レーガン大統領 日本の第三国向け輸出のダンピング 日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない 日本のパソコンやカラーテレビ 高関税（100％）
1991年8月に第二次「日米半導体協定」 日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げる。1997年7月に第二次協定 失効 したが時代は変わっていた。1993年にインテルが Pentium 1995年に マイクロソフト Windows95 ワークステーション PC インターネットの時代へ 。ワークステーション終焉とDRAMは供給過剰で日本の半導体が壊滅的打撃を被る。
日本の半導体が壊滅的打撃を被る理由は第一にアメリカ半導体業界が進めるファブレスつまり設計研究開発のみに専念する生産方式に遅れを取ったためである。
第二に1991年の日本でリストラされた日本の半導体関係の技術者が韓国のサムスン電子へ「土日ソウル通い」を行い技術をサムスン電子に奪われたことだ。
第三に電電公社分割による開発資金の途絶で開発能力が失われたためだ。本章ではこの点に着目して平成テレコムの変遷とNTT研究開発力の関係、それにソフトバンクの従来の研究開発の概念を靴返す買収型研究開発を眺めてみたい。
NTTは日本電信電話株式会社法の第一条に目的が記され、
①電気通信業務の提供の確保と②研究開発という２大目的を併記している。さらには第二条に研究開発がその主業務であることまでもが明記している。第三条ではユニバーサルサービスの提供と並んで研究開発に配意する旨が記される。会社法１条、２条、３条に渡って健全経営、ユニバーサルサービスの提供と同レベルで研究開発を行うことが明記されているということは実に注目すべきことで、いかに国家レベルの研究開発が期待されているかが会社法から伺うことができる。
第一条 日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。 （日本電信電話株式会社等に関する法律より）
第二条 会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
中略 三 電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと。
第三条 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
NTTには「日本電信電話株式会社等に関する法律」第一条から第三条に見られるようにユニバーサルサービスの確保を含んだサービスの提供と世界最高水準の研究開発力という2大目標達成に極めて大きな期待がかかっていた。１９８５年のNTT民営化時に作られた会社法以来一貫して、研究開発の維持が重要であり、世界トップレベルの日本の通信技術水準維持が会社の主目的であると宣言している。そして世界トップ水準の維持を妨げるような結果になるNTT再編成は絶対に避けなければならないとの主張が盛り込まれている。すでに１９８５年の時点で会社法草案作成者は周到な防波堤を条文に仕組んでいたことになる。
中曽根康弘 自省録でも「研究所もその優秀さは世界トップレベルなのだから、これもそのまま維持する。」とあり、当時の政権もこの意識を強く持っていたことがわかる。
私が真藤さんに期待したのは民有分割論でした。山岸君にもいったことがありますが、「全国の電電の幹線は全国規模でそのまま維持する。それから、研究所もその優秀さは世界トップレベルなのだから、これもそのまま維持する。あの力を落としてはいけない。中曽根康弘 自省録
１９８０年まで日本の半導体などハイテク産業が躍進した原動力は電電公社による疑似的軍産複合体によるものだったと当時の政権も識者も考えていた。だから民営化でその力をそがれることを非常に恐れた。そのためにわざわざ日本電信電話株式会社法の第一条に目的として書き入れたのだ。しかし研究所を存続させることで満足してしまい、その開発資金力については等閑視した。じつはNTTの研究開発力と言うときには自らの研究開発力と、潤沢な資金を電電ファミリーに回すという間接的な研究開発力があり、半導体産業に限っていえば後者の方がより重要であったことが結果的にわかるのだ。
代わるものとしての基盤技術研究促進センターは情報通信分野などの基礎的な研究を目的に1985年に設立された特殊法人で原資は民営化されたＮＴＴの政府保有株式の配当金などを産業投資特別会計の財源にし、これらの資金が基盤技術研究促進センターを通じて、研究開発機関や民間企業に出資や融資として流れていた。しかし2800億円の出資は8億円くらいしか回収されず、結局、2003年4月にセンターは解散した。北原氏だからできたファミリーコントロールであり役人にこうした力はないということだろう。
半導体産業の躍進が米国産業界に過度の恐れを抱かせ、米国産業界の対日対策として電電公社民営分割化と通信自由化規制緩和を導いた可能性の証拠は見当たらない。電電公社民営化の直接の引き金は近畿電気通信局不正経理事件と土光臨調で米国の後押しは見えてこないが結果として半導体産業は凋落した。
日本の半導体は電電公社のD１０電子交換機の必須部品として開発発展したものであり電電公社は開発資金を提供していた。電電公社民営化で電電ファミリーに協賛して半導体を開発する力は完全にそがれた。中曽根氏は通信研究所を存続させれば技術力は維持できると考えたが実際は通信研究所の技術力は電電ファミリーの金の力で支えられていた。それが絶たれ通信研究所の技術力は世界市場から脱落する。これは日本の半導体に大きな打撃を与えた。
NTT分割民営化は通信事業者を新たに生み出し競争を促進したが一方では半導体凋落という負の結果も残した。中曽根氏はアクセス部分のみの分離と民営化を構想しており、通信研究所はその規模と質を残すべきだと考えていたが電電ファミリーへの開発資金までは考えが及ばなかった。通信研究所がそれまでのように日本の半導体の設計で開発資金で指導的役割を果たしておけばこれはファブレスつまり設計研究開発のみに専念する生産方式そのものであり、ここまでの凋落はなかったものと思うが他に代替案は無かったのだろうか。
NTT分割民営化は正しい選択だが東西とコムを分離するなど分割の方法を誤ったとも言うべきだろう。中曽根案のようにアクセスだけを分離し民営化すればそれで十分競争促進になり、通研は多少の改変はあっても研究開発力を落とさずにファブレスつまり設計研究開発のみに専念し、場合によっては研究開発力を落とさない工夫を施しながら別組織に移行するなどしておれば日本の半導体産業のここまでの凋落は免れたかもしれない。
１９９５年からさらに４年延長され実施された１９９９年の再編成でも、この研究開発力がやはり大きな論点として議論された。研究開発力を低下させては将来的に国益を損なうとの意見や、NTT株価の維持、国際競争力の維持と監督官庁の支配力の維持などの思惑が相まって持ち株会社方式を実現させた。（国防の観点からは表立って議論されなかったが恐らく意識下で重要なポイントになったであろうと推測する）
エピソード１ DIPS
１９８０年初頭、NTTデ－タ通信本部に在職した当時、通研が開発した汎用コンピュ－タDIPSを使ってシステム開発をした経験がある。電話帳編集はそれまでは活字を拾って活版印刷で出版していたが、日本で初めてのコンピュ－タシステムを開発した。コンピュ－タそのものは富士通が制作した。世界最高水準をめざしたものだがその後DIPS開発は打ち切りとなった。このDIPSシリ－ズの研究開発に投資された金は相当なものだと思うが研究開発投資に見合った成果が出たのだろうか。富士通、日本電気、日立製作所がそれぞれシリ－ズの各機種の制作を担当した。
当時電話収入からふんだんに研究開発費に回せた時代の話で無駄と言えば無駄だがこうした金の使い方が現在の富士通の「京」（２０１１年のスパコン世界ランキング一位 ２０１２年には２位に転落）の成果にどこかで結びついていると言えなくもない。
こうしてみてくると日本の半導体やコンピュータの凋落はNTT民営化に発していることが見えてくるのだが、しかしNTT民営化にかかわらず、現在の日米貿易戦争から理解できるように日本のかつての半導体産業政策はWTO違反で突き上げを食うことは避けられなかっただろう。だからNTT民営化と半導体凋落は因果関係はあっても、では民営化がなければ半導体凋落は無かったと言うことはできない。どのような産業政策が取られるべきだったのだろうか。ヒントは孫正義氏のARM買収にある。
孫正義氏が2016年に英半導体大手のARMを約3兆3000億円(240億ポンド)で買収したが、開発資金を企業に流すよりは投資という形で研究開発を促進する方が現在の視点からは遥かに合意的なやりかたに思えてくる。視点を変えると日本の半導体は決して凋落していないとも言えるのではないか。
孫正義氏は研究開発には金を使わない、一方ＮＴＴやトヨタなどは巨額の研究開発投資を使い日本の技術力向上に貢献しているといった議論をかつて聞いたことがある。かつてはそうであったかもしれないが昨今の孫正義氏のスタートアップ投資を眺めているとそのようなやや非難を含む議論もどこかに吹っ飛んでしまった感がある。従来の研究開発イコール内部開発あるいは開発資金支援の両方式の固定観念を大きく変えたと言えるだろう。
NTTの研究開発力の中心である通研はNTT先端技術総合研究所と名前を変えている。この研究所のウェブサイトや他のサイトを参考に過去の研究業績を眺めてみると①1977年 気相軸付け（VAD）法による光ファイバ母材製造技術 ②1980年 公開鍵暗号のマスタ－鍵法の発明 ③1980年 高純度の光ファイバを製造する装置を開発 ④2002年 世界最高速の光通信用集積回路を開発 ⑤2011年6月末で219万契約を獲得した「ひかりＴＶ」 など研究所で開発した技術を使って大きな成果が出せたサービスもある。上記に挙げた例では光ファイバに関するものが５件中４件と目につく。
NTTの研究所には、ベル研出身者で「音声圧縮技術」の守谷健弘フェロ－と「暗号理論」の岡本龍明フェロ－がいて世界の先頭集団に入っているという。上記の例と合わせてある分野では世界の先頭集団を走っていることはわかるが、かつてのベル研に比較するのは酷であるが国益を守るという壮大なNTT会社法の視点からは物足りなさを感じるのではなかろうか。
NTTの研究開発費は他の通信事業者に比べて圧倒的に巨額でNTTグル－プ全体では、毎年3000億円の規模で研究開発費を使っている。この金は99年のNTT再編で整理されたNTT東西、NTTコミュニケ－ションズ、NTTドコモ、NTTデ－タの主要5社の負担で運営されている。
日本国内のビッグ企業の研究開発費ではトヨタ自動車は7253億円（2010年度）、ソニ－は4268億円（同）、日立製作所は3951億円（同）、米ＩＢＭは4620億円（同）などとなっている。（「ダイヤモンド」誌を参照した）NTTグル－プの連結売上高に占める研究開発費の割合は、 2.6％（10年度）となっている。しかしこの２．６％は他の通信事業者と比較すると圧倒的に巨額である。92年に分社化したNTTドコモは、無線通信部門だけを切り離した研究所を持っており、１０９９億円となっている。合わせるとNTTの研究開発費は４０００億円規模となり、日立製作所なみの額となる。
NTTの公表されている研究開発実績がこの巨額の研究開発費にふさわしいかどうかは意見の分かれるところで、NTT自身も研究開発費と実績つまり実用化や基礎研究の成果との乖離に悩んでいるようにも見える。
エピソード２ ベル研
米国のベル研と比べてみるとベル研は過去の栄光だけではない。ノ－ベル賞受賞者を6件11名も輩出した米国のベル電話研究所は、1984年のＡＴ＆Ｔ分割で地域ベル会社からの費用負担は無くなり、規模を縮小した。このため連結売上高10兆円クラスの通信事業者で研究開発に力を入れているのは、世界でもNTTだけになったという。しかし1998年にはシュテルマ－、ラフリン、ツ－イが分数量子ホ－ル効果を発見してノ－ベル賞を受賞している例をみてもそうとは言い切れないようだ。
AT&Tは1925年にウェスタンエレクトリック社と合併したのちニュージャージ－州にベル研究所を設立した。通信の実際的な研究は勿論の事、「第一級の学術的な研究を行うことにより、好奇心と言う文化を育み、大学との架け橋になれば、それがいずれは商業的な利益にもつながっていくというものだ。」というポリシ－を掲げ、6個のノ－ベル物理学賞11人の受賞者を輩出していることはつとに有名である。トランジスタ、レ－ザ、分子線エピタキシャル成長技術、CCD、太陽電池、UNIX、C言語などの発明を生み出した。たとえば1937年にはクリントン・Ｊ・デビッドソンが物質の波動的性質に関する研究で、1956年にはバーディーン、ブラッテン、ショックレ－がトランジスタの発明で、1978年にはベンジアスとウィルソンがＣＭＢ放射を検出して、1998年にはシュテルマ－、ラフリン、ツ－イが分数量子ホ－ル効果を発見してノ－ベル賞を受賞している。
しかしその栄光も過去のものであり、近年は実用化研究が盛んで学術論文に比べて特許案件の比率の多さがそれを物語っているという。AT&T独占時代の豊かな財源をふんだんに使えたことが過去の輝かしい国家レベルの研究開発力を支えたのであり、独占から競争時代に入るとその研究水準を維持するのはベル研でも無理なことを先例として示していると言われる。しかしそれでも分割後から１４年も経た1998年にさえシュテルマ－、ラフリン、ツ－イが分数量子ホ－ル効果を発見してノ－ベル賞を受賞している。
米国でも既に独占の打破による競争の到来による国民の利益と、一方では巨大研究所を維持することによる国家レベルの研究開発力の維持という問題に突き当たっている。米国では国防費から通信分野への研究開発力寄与も相当にあり、一方で日本国には防衛費から通信分野への研究開発費は望み得ない。現在のベル研とNTT先端技術総合研究所の比較と言う単純な図式で国の研究開発体制を比較するのも単純すぎる。ベル研＋国防費の通信開発研究に留まらない基礎研究開発への予算との比較検討が必要である。
従ってNTTの研究開発力問題は幅広い研究開発力と言う視点から検討しなければならず極めて政治的な問題になるのだが、ベル研や米国国防機関に比べて実績で見劣りするNTT先端技術総合研究所がNTT持ち株会社を維持する根拠の一つになりえるかどうか。NTT持ち株会社の次期見直し時期までに相当な実績や展望を示さないとNTT研究開発力が持ち株会社の防波堤になり得るのは難しいと思える。日本国の米国をはじめとした世界に対する競争力は国家感のありようの問題ともからみ、極めて難しい問題を含んでいる。
競合であるKDDIやソフトバンクの研究開発力はどうか。
KDDIは２０１０年で９９億円であり、その後漸減している。ソフトバンクは２０１１年実績で９億円弱でありKDDIよりさらに定額である。郵政省総務省の幹部たちからはときおり研究開発費がNTTに比べて月とすっぽんであることを指摘された。KDDIとソフトバンクは金額だけでみると日本の通信関係研究開発費用の４０分の１しか貢献していないことになる。
金額の上からはNTTのみが研究開発力という国益に貢献しているように見える。ソフトバンクの研究開発費用がＮＴＴやその他のリーディングカンパニーに比べ圧倒的に少ない。しかいスタートアップ投資は研究開発力と等価ではないか、ソフトバンクは十分な研究開発への尽力を行っていると見直すべきではないか。
エピソード３ ソフトバンク・ビジョン・ファンド
ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はサウジアラビアなどと1000億ドルの資金で巨額出資をおこなっている。2017年以降、90社超100件以上556億ドルをスタートアップに投資した。ＮＴＴの研究開発が未来技術に対する先行投資ならばソフトバンクグループのそれもＮＴＴの研究開発と同質のものといえないだろうか。するとソフトバンクグループのいわゆる研究開発投資が見劣りすると言えないのではないか。巨大企業が自ら内部に研究開発部門を抱えるのだけが研究開発ではない。スタートアップに投資することも研究開発であり、孫正義氏は従来型の研究開発の概念を大きく変えたというべきだろう。
以下の投資を眺めると内部と外部の違い、基礎研究と応用研究の違いこそあれＮＴＴの研究開発と全く差異が見いだせない。基礎研究と応用研究の違いは時間軸の違いであり、いずれ基礎研究の分野にも及んでくるに違いない。
自動車・モビリティー分野では配車サービス大手米ウーバーテクノロジーズや中国の滴滴出行 シンガポールの配車大手Grab（グラブ）、インドのOlacabs（オラキャブ）、ブラジルの99、米自動運転車スタートアップ、Nuro（ニューロ）、自動運転車によるピザを焼き上げ配達する米Zume Pizza（ズームピザ）に出資した。
企業向けサービスでは米Automation Anywhere（オートメーション・エニウェア）は企業の事務作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、物流の米Flexport（フレックスポート）の資金調達ラウンド（調達額10億ドル）に参加。
電子商取引（EC）Coupang（クーパン、韓国）、Flipkart（フリップカート、インド）、Tokopedia（トコペディア、インドネシア）に出資 インドのベビー用品販売サイトFirstCry（ファーストクライ）に出資した。
フィンテックでは個人向けに融資の米SoFi（ソーファイ）と信用履歴のない中小企業に融資する米Kabbage（カバッジ）インドの保険比較サイトを運営するPolicyBazaar（ポリシーバザール）や住宅賃貸者用の保険アプリ米Lemonade（レモネード）に出資、インドの決済アプリ「Pay（ペイ）tm」の親会社One97 communications（ワン97コミュニケーションズ）の株も取得。
不動産では米WeWork（ウィーワーク）、建設スタートアップの米Katerra（カテラ）、スマートガラスの米View（ビュー）、不動産仲介の米Compass（コンパス）に出資。
スマートシティーではリアルタイムの交通データで利用者の移動経路を管理する米Mapbox（マップボックス）に出資、スマートパーキングアプリの米ParkJockey（パークジョッキー）に出資、米Cruise Automation（クルーズ・オートメーション）や米Nauto（ナウト）と自動運転スタートアップ企業に出資。利用者によるIoT製品やサービスの開発・展開を支援する日本のUhuru(ウフル)に出資。スマートガラスの透明度をオンデマンドで変る米ビューに投資した。
AI関連 自然言語処理を使ってコンサルティング会社の業務支援する米Globality（グローバリティ）素材を開発する米Zymergen（ザイマージェン）