官民ファンドのお粗末税金をどぶに捨てるおぞましさ

　　　　今日の言葉

GOOD LOSER　グッドルーザ－

負けても、怒ったり、しょげたりせず

に、潔く引く人になれ！

血税の無駄遣いは、「桜を見る会」ばかりではありません。官民ファンドの「ジャパン・ディスプレイ」の社員が会社のお金を着服したニュースがありました。確か何億という額でした。あと官民ファンドで有名なのは「クールジャパン」です。日本の文化を世界に発信を目的として設立されましたが、大赤字に陥り、四苦八苦、他のファンドも同様で、追加融資で不足分を補填しています。そのお金は国民の税金です。政府主導のファンドは軒並み経営が立ちいかない状態になります。

原因は、①責任の所在の曖昧さ②利益がなくても遺文たちの給料、ボーナスはきっちり確保③機構としての戦略の欠如④官僚の天下り先組織、真剣さの不足等、上げられます。ようやく農水機構のファンドが、財務省から見下り半を突きつけられ業務停止になります。これが第一歩、利益をあげることができない機構は、税金の無駄遣い、さっさと見きりをつけるべきです。

官民ファンドの一つ、「農水ファンド」が継続断念、どのような過程を経たかは朝日新聞の二つの記事を載せました。

①赤字の農水ファンド

財務相と農林水産省は、９２億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」を廃止する方向で調整に入った。投資計画を達成できず、黒字化のめどが立たない中、存続は国民の理解が得られないと判断した。

同機構は農林水産物の生産ら加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しするために２０１３年に設立。政府が３００億円を出資し、投資をしてきた。だが、昨年度までの投資１４０件の３分の１以上で大きく投資のもくろみが外れて、減損処理が発生していた。

損失を取り戻すため、どう機構は今年度の投資額を前年度の９倍の１１０億円にする必達目標を立てたが、かんけいしゃによると５０～６０億円ていどにとどまるという。農水省は廃止と同時に、別の投資機関をつくよう求めている。財務省は反対しており、年度末に決める予定だ。　　　　　　

　　　　　２０１９．１１．２１　

　　　　　　　　　　　朝日新聞夕刊

②農林水産省と財務省は、赤字続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A－FIVE)」を、事実上廃止する方針を固めた。新たな投資は原則今年度内で終える。農水省は別の組織をつくって投資を続けることを検討してかたが、これも見送る方針だ。安倍政権がアベノミクスの一環として官民ファンドに、本格的なメスが入る。

同機構の組織は当面維持するが、来年度以降は出資交渉中のものをのぞいて、出資済みの案件の管理に業務を絞る考えだ。出資の回収が終わり次第、廃止する見通し。廃止時期は当初予定の2032年度末から前倒しされることになる。

農水省は、同機構を廃止する代わりに

スマート農業関連企業などにも使途を広げた別の仕組みをつくり、国のお金で新規事業を育てる仕組み自体は残すように求めていた。だが、「看板の掛け替え」と批判が省内外で噴出。今回は見送る方針だ。

朝日新聞　2019.12.6

　　　　　(大日向寛文、岩沢志気)

公職選挙法違反また自民党

                                                  今日の言葉

丁々発止の委員会質疑はNG。本会議で官僚答弁を読むだけならOK首相の“説明責任”が何ともみみっちい。　　　　　朝日新聞素粒子２０１９．１２．３より

法治国家

国家を運営していくには、何らかの依り所や決め事が必要です。たとえば、専制政治や独裁政治といった人治国家は、特別なカリスマ的支配者・組織を依り所としています。国を運営するルールは、時の支配者次第であり、良くも悪くも当事者の判断が国家の行く末を左右するのです。一方で、国家の運営を個人の運営に任せるのではなく、定めた法律を根拠とし、それに従うという形態があります。これを法治国家といい、国家という共同体を法の概念で支配し、運営から個人性を排除したものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言葉の手帳より

何とために法律があるのか？

日本は法治国家です。法律により社会は運営されています。していけないことがきちんと定義されていますが、その基本的なことがなおざりにされています。公職選挙法、政治資金規正法、この二つは、国の運営を国民から任されている議員にとっては、パーティーを主催しながら、いつも頭の中にいれておかなければならない大切なことが規定されてます。しかし、条文に該当しているにもかかわらず議員は守る気はなさそうです。「桜を見る会」以外に下記の記事を紹介します。扱いは小さいですが、日常茶飯事に起きていることです。法律を活かすことができない「あほう治国家」が現在の日本です。

「環境省の加藤鮎子政務官が代表を努める自民党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことがわかりました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止しています。自民党支部は、今後は、確認を徹底したいとしています。」

政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は

「衆議院は解散と同時に公示日や等開票日が確定するので、国の公共事業受注者が解散後に行う寄付は『選挙に関する寄付』と考えられ、受注業者は政治家の寄付ができない期間と捉えるべきだ。この期間に政治家と表裏一体の関係にある政党支部に寄付することは、公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。政治家も寄付する側の企業も法律の趣旨をきちんと理解して、対応する必要がある」

　　　　　                                                                        NHK NEWS WEBより

締めの文

官僚が書いた原稿を早口で読み、自分の言葉でしゃべらない安倍首相の姿、「素粒子」のコメントどおりであると再認識しました。また、日本人の読解力が落ち、世界の中でも下位に位置していると記事がありました。安倍首相が、原稿に目を落とし答弁、自分の世界に入り、周りの議員の反応を気にしない態度を拝見、対話・議論できない首相の姿は国民の鏡、「人の振り見て我が振り直せ」

退職模様 その1

                           今日の言葉

始めの文

終身雇用は、古きよき制度でしたが、レガシーになりつつあります。希望退職募集を実施する企業は今年６月までに１７社、昨年は年間通して１２社、これからも、後追いする企業がふえていきます。富士通、コカ・コーラ等一流企業に続き、味の素も仲間入りと記事がありました。退職金上乗せ、再雇用先の紹介、退職後、困らないように面倒をみるようです。ただ、一流企業に勤めているというステータスは失われ、安定収入とはいかないでしょう。転職は負のイメージがなくなり、再就職も抵抗なしの世の中、善悪は別にして、経営者も終身雇用にとらわれないで実行るご時世になりました。

味の素　管理職の希望退職者募集

味の素は28日、50歳以上の管理職を対象に100人の希望退職者を募ると発表した。募集期間は来年1月6日から3月13日までの予定。約800人が対象で、退職予定日は来年6月末。特別加算金を上乗せした退職金を支給し、再就職も支援する。「黒字である今だからこそ構造改革を進めていく必要がある」(広報)としている。

　　　　　　　　朝日新聞/経済ファイル　　　2019.11.29

大企業と中小企業の企業数と従業員者数

「平成26年経済センサスー基礎調査」より

大企業は1万１千社、中小企業は380万９千社で、そのうち中規模企業が５５万７千社

小規模事業者が３２５万２千社。割合でいうと、大企業が０．３%,中小企業が９９．７％と、世の中の企業はほとんどが中小企業であることがわかります。とりわけ、従業員が５名以下の小規模企業は日本の全企業数の９割弱を、また雇用の１/4をそれぞれ占めています。中小企業の数は、２００９年には４２０万社だったものが、２０１２年には３８５万社、２０１４年には３８１万社と減少傾向が続いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転職グットより

締めの文

大企業の従業員は希望退職制度がありますが、中小企業にはそんなものはないでしょう。「景気悪いからやめてください」スズメの涙ほどの退職金を支給するかしないかは会社次第、されないほうが多いでしょう。歌の文句じゃないけれど「ハイ！それまでよ。ふざけやがってふざけやがってこの野郎。泣けてくる」(クレージーキャッツ)このオチで、ハローワーク通い、求人誌とにらめっこ、就職探しの挑戦、再就職先決定、待遇は前の会社に比べて落ち、生活苦に陥ります。このようなパターンは、４０歳代から始まります。中途退職でも企業の規模により、貧富の格差は避けようがありません。

増税後模様 その1

　　　　今日の言葉

無い時の辛抱ある時の倹約　　　　　お金を借りるトリセツより

始めの文

「桜を見る会」に気を取られているうちに、増税後の経済悪化がすごいことになっています。ほとんどの企業が、軒並み「売上減」です。そして、自分は、慢性の「金欠病」、低収入での生活、現状維持、そして下降、泥沼にはまり込んでいきます。２％の増税ですが、その分だけ赤字が累積し、生活費が圧迫、徐々に追い詰められていきます。辛抱する以外に道は残されていません。しかし、庶民の寂しいふところとは真逆に、企業の内部留保の金額、議員の給料年間2千万円と聞くと、「うらやましい」、その一言です。増税後の経済情況は以下のとおりです。

小売業　前回増税より落ち込む

経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計で、小売業の販売額は前年同期比7.1.%の減の11兆900億円だった。消費増税後の需要減に加え、台風の影響も受けた。減少幅は前の消費増税後の2014年4月(4.3%減)より大きく、直近では15年3月の9.7%に次ぐ大きさ、内訳は、百貨店が前年同月比17.3%減。日韓関係悪化で訪日客が減り、気温が高めで冬物衣料の販売が伸び悩んだ。コンビニエンスストアは同3.3%増。増税対策で行われているキャッシュレス決済のポイント還元事業が後押ししたとみられる。

朝日新聞朝刊経済ファイル

　　　　　　 2019.11.28　　　　　

産業省は、29日、10月の鉱業生産指数(2015 年=100季節調整済み)を公表。

速報値は、98.9で前月を4.2%下回った指数100を割り込むのは16年7月以来、3年3ヵ月ぶり、下げ幅は、18年1月以来、1年9ヵ月ぶり、小売販売額　前年同月比7.1の11兆900億円、15年3月以来、実に4年7ヵ月ぶりの大幅な落ち込み。

自動車　国内販売数、すべて前年同月割れ

「SUBARU(すばる)」48.5%減　　　「ホンダ」39.5%減

「三菱自動車」30.0%減　　　　　　「日産自動車」29.9%減

「トヨタ自動車」22.6%減　　　　　「マツダ」14.4%減

「スズキ」8.8%減

百貨店

日本百貨店協会が発表した全国百貨店売上高は、既存ペースで、前年同月比17.5%減となり、3ヵ月ぶりでマイナス

家電量販店　　前年同月比14.2%減

市販薬　販売額は前年同月比88.6%

「米中貿易戦争や鈍化が指摘されている欧州経済などすでに世界的に見て、景気は悪化傾向にあるにもかかわらず、日本政府は消費増税を強行したのですから、経済が落ち込むのは当たりまえです。賃金は増えず、年金などの将来不安が強い消費者が、財布の紐を締めるのは当然でしょう。問題は、そういう国民の厳しい家計状態を政府が見ていないし、理解していないことです」

　埼玉学園大学相澤幸悦教授

　　　日刊デジタル版１９/11/30より

締めの文

令和の元号にもなじみ、流行語大賞も決まり、暦もあと１枚になりました。景気はよくないのに、株価は高値を更新、不思議な思いがします。「東証、年初来高値を一時更新」、ほんとうですか？お金持ちは株でまた儲けより財産を増やし、持たざるものいっそう貧しくなる、貧富の格差は広がるだけです。政治はあの体たらく、モラル喪失、恥ずかし気もなく、うそに嘘を重ねる安倍首相、恥さらしですね。早くけじめをつけて、景気対策に力を注いでいただきたいものです。書いていくうちに「ぐち」が多くなる傾向がありますが、止まりそうもありません。

濡れ手で粟

　　　　　　　　　　　　今日の言葉

　　　　　濡れ手で粟　大辞林第３版より

　　濡れた手で粟をつかむと粟粒がたくさんくっついてくるところから

　　　　　　　　　　　　　　　　苦労せずに多くの利益をあげるたとえ

政治とお金

公職選挙法、政治資金規正法、議会で制定されても、自分たちに守る意思がなければ、無用の長物になります。金銭の出し入れの記帳は、家計簿から会社そして、政治団体の帳簿に至るまで義務で、自分は申告しています。庶民がきちんと納税をしなければ、税務署から督促状、そして、差し押さえになります。国はこのようにして、血税をがっぽり吸い上げます。上級国民である議員のお金の流れがおかしくても「知らぬ顔の半兵衛」ですぐに捜査に着手しません。これこそ「平等のなかの不平等」です。戦後を代表する政治家、中曾根康弘元首相の記事です。今も昔も政治の体質は同じです。モラルがありませんね。国民の代表の議員さんたちには、襟を正して、国の運営に携わっていただきたいと願うばかりです。

「蟻の一穴から堤防はくずれる」と言われていますが、「桜を見る会」問題を追及していくうちに、「ライフ・ジャパン」と政治家の親密な関係も明らかになりつつあります。

中曽根元首相

ジャパンライフの悪徳商法が社会問題化していた1986年2月10日、現職だった中曽根氏は山口氏側から献金を受けていた問題を衆院予算委で野党に追及された。議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は83年12月に山口氏が設立した「健康産業政治連盟」から、計1000万円の政治献金を受領、中曽根氏は「善意の手続きを経て、受け付けたが、誤解されることのないよう慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。

安倍首相の父晋太郎氏外相(当時)

ニューヨ－クの国連総会に出席したさいに、山口氏も同行したと記載があるジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。すると、晋太郎氏は「山口氏がいたのは事実」と認めたのだ。安倍首相は、親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。

被害者の会代表宮脇敬氏(64)

80年代から山口氏は会員に対し、政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。会員らの会合に、議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは献金というつながりもありますが、互いに群馬県出身という縁もある。当時から、桜を見る会に招かれていたとしても何ら不思議ではありません。　

追及はここから始まりました。

共産党　田村智子議員

「官僚の皆さん、こんなことはやめましょうよ。ごまかして、偽って、隠して、7年間繰り返してきて、今どうなっていますか。」

2019年11月25日　追及本部設置

野党統一会派に共産党、れい和新撰組なども加わり76人体制に拡大

「山口・下関ルート」「ホテルルート」「昭恵夫人ルート」「名簿調査」など8チ－ムに分かれて調査

「政治家は、法的責任だけでなく、道義的責任も問われれる。国のトップならなおさらで、国民に疑念を抱かせるようなことをすべきではないし、仮に疑われるようなことがあれば、証拠を出して潔白を証明すべきです。ところが、安倍政権では、証拠になるはずの文書が次々と廃棄され、疑惑の中心人物が『不適切なところはあったが、法的には問題ない』と居直ってきた。その程度でだませると、国民がコケにされているのです」

　　　　　　　　　　金子勝氏(憲法)立正大学名誉教授

                                                       日刊ゲンダイデジタル版      １９/１１/３０