募金と偏向放送法を考える 100円の意味

募金のお話

自治会では年に数回「市役所や共同募金」などに代わって募金の実際の御金集めをいたしております。わずか年1,200円程度ですから大方の地元の人は協力してくれます。自治会費も月にすれば100円になります。自治会はそれをとりまとめ各団体に振り込んでいるのですが、そこから先にはどう使われているかは知らされません。どうやらその団体の「運営資金」に充当する、という趣旨になっていて、貧乏して困窮している人に渡るという事は少ないようです。家内に言わせると、厚労省の天下り団体で、ほとんどが運営費・役人OBの給料に使われているということらしいのです。

市役所からは、回覧板の回付から、募金で自治会や班長にタダ働きさせて集めさせ、それらの活動の為の児童（図書）館は、公園の隅っこに自治会費で建設しております。今月に入って市役所から3年更新の申請書類を提出しろと言ってきました。手紙を受け取ったのが3/15提出期限の1週間前の事でした。ふざけるな、であります。水道管の写真を添付しろと書かれておりますが、広い公園の中のどこに水道栓があるか知りませんよ。全額市役所負担で建築すれば何も問題はありません。更新が必要なら庁内で自動更新すれば良し。なんでこちらから引き続き使わせてくださいと申し出なければならないの？

10日前に終末介護施設に越していった、長年一人暮らしの裏のおばさんは、以前募金集金に訪ねた班長さんに、こう言ったそうです。「若い頃、苦労して貧乏して食うものも無かった自分に誰か100円でもくれたかよ。」と断ったそうです。この言葉がワタシの心に重く残っております。真に必要としている困窮者、助けを求めている人たちに、行政や隣近所まで親身になっていなかったと。募金などはどこかに消えて、人を助けることになっていないのだと痛感しております。

大川隆法さんが亡くなって跡目争いが気になる所ですが、大変な資産を残しているそうです。この原資は出版物もさることながら、全国に数十万といる信者から集めた寄付・お布施でありましょう。ここらは統一教会と意味は同じで、宗教にのめり込んだ親兄弟のせいで、えらく苦労した家族の方がいるのだろうと思います。

安倍元総理が亡くなった直接の原因は、統一教会で家族崩壊の「憂き目」にあった若い人による凶行でありました。あの人のおかげで自殺した赤木さん、実刑判決を受けた籠池さん夫婦他、多くの不幸を生み出しました。殺されたのがいいとか、犯罪行為を許容するものではありませんが、ご自身の犯した深い罪をはかなくも自分の命で償った結果となったということでしょう。

今、高市早苗先生が国会で糾弾されております。総務省の機密文書・公文書が野党の手に渡って、白日の下になりました。そこには、それまでの民放の報道の自由を制限する内容が書かれています。安倍さんの意向に基づいて、放送事業者が批判的立場から政府の批判を続ける放送が多いと指導する、という姿勢からひと番組でも偏って政府を攻撃するような放送局には圧力をかけるという放送法の解釈変更 をしたのです。

死人に口なし、亡くなった人には優しい国民性の日本であります。自民党は、ある意味神格化した安倍さんの批判には一切口をつぐみ、いまだにアベノミクスは成功だったと称賛しております。一方高市さんは、捏造だと言った後、役人に「公文書」とはっきり認められた（はしごを外された）ので、やむなく「文書が不正確」だから認められ無い、と抗弁しております。

公文書が不正確というのは、一字一句を発言の通りに写していないので、そこのところはそうでしょう。文責・起案者が、担当部署や局の方針や何らかの意図に基づいて若干のアレンジをすることは容易に想像できるので、違うとは言い切れません。しかし、発言内容は必ず録音し、出席者が特定されるのです。そこには事実と異なる虚構は入って来ません。勿論問題発言や、政治的な判断で一部の発言を「削除」することはあり得ますね。以降はその「放送法の解釈変更」は政府の見解として役所の行動指針に盛り込まれるのですから大変重い意味を持ちます。NHKは従来から政府方針に偏った偏向放送を続けていて、批判などいたしません。政府に肩入れしているのは公平性に欠けるのではないでしょうか。

そもそも、放送法はむしろ公平公正で自由な報道を保証するための法律であります。民主主義の現代国家として、最も警戒し戒めるべき「言論統制・世論誘導」を犯してはならないというのが、太平洋戦争で310万人という死者と甚大な犠牲のもとに成り立った守るべき宝であります。

高市議員だけの問題に矮小化することなく、この際、自民党一党支配の政治が日本の戦後をどう狂わせてきているかを民放・公共放送を問わず国民に示すべきだと思います。