国民が望んでいる最大の事柄は「物価高騰を何とかしろ」ということだ。
その中でも喫緊の課題は、食料品や日用品の高騰対策だ。
肌感覚では3年前に比べると２０～３０％は上がっているだろう。
ところが自民党は大手企業や業界団体とべったりくっついているので有効な手が打てない。
電気・ガス料金やガソリン価格についても補助金を業界を通して行っている。
自民党は企業・業界に支持基盤を置くから法人税の増税などは言い出せない。
一時期岸田前首相が、「所得再分配」を言い出したがいつのまにか立ち消えになった。
「所得再分配」とは、
１パーセントからとって９９パーセントに回す経済政策だ。
１パーセントの富裕層や超大企業から税金を取って、普通の暮らしをしている人たちに回すこと。
大騒ぎになっている「１０３万円の壁」問題は似て非なる政策で、みな騙される。
この政策で、税金や社会保険料が下がって一番喜ぶのは「高額所得者」だ。
税金を払っていない世帯や年金だけで生活している世帯はほとんど関係ない。
逆に見えないようにして違うところで税金や保険料を上げるのだ。
政府・日銀が緊急に対応すべきは「円安対策」だ。
次いで緊急度が高いのは「食料品の消費税ゼロ」である。
野党はこの問題でまとまるべきだろう。
