コロナ過を契機として、安倍1強政権の無能・無策ぶりが明らかになった。
この状況を見ていた知事たちがそれぞれ独自路線をとり始めた。
評論家の藻谷浩介氏は、「応仁の乱」のころに似ていると評した。面白い見方だ。
安倍政権に楯突く形で独自路線をとり、評価を高めたのが東京都の小池知事と大阪府の吉村知事だ。
コロナウイールスが全国に先駆けて広がり始めていた北海道は、政府に先行する形で小中学校の登校自粛を打ち出した。
この3人は、イメージ戦略が奏功したわけだ。
しかし問題は中身だ。
そこで名乗りを上げたのが東海の雄、愛知県の大村知事だ。
少し計数を見てみよう。
東京都 人口13,515千人 死亡者306人 10万人当たり死亡率2.26人
大阪府 8,839千人 84人 0.95人
北海道 5,381千人 87人 1.61人
愛知県 7,483千人 34人 0.45人
感染者がどうなっているかを見るのもありだが、PCR検査が十分なされていないことを考えると、評価基準にはならないだろう。
やはり死亡者数を抑え込んだ事実を評価すべきだ。
このことは医療体制が崩壊せずに患者優先のシステムが機能していたとみるべき。
①愛知県②大阪府③北海道④東京都ということになる。
違った角度から考察する。
それは「新型コロナウイールスが影響した解雇・雇止め数」だ。（厚生省）
①東京都2495人
②大阪府1789人
③北海道1025人
④兵庫県810人
⑤長野県626人
愛知県は、5番までのランクに入ってこないから、雇用面でも健闘していることになる。
愛知県の大村知事は、見栄えで大分損をしているようだ。
第1波のコロナに関しては愛知県がよく頑張っている。
見る人が見ればわかる。あまり場外乱闘はしないほうが良いだろう。
大阪府の吉村知事は、橋下徹の影響を受けすぎると危うい。右方向にスライスボールが出る。
さらに意味不明の整形外科医などと共闘するのは自らのレベルを貶める。
北海道の鈴木知事はまだくちばしが青い。菅官房長官のコントロール下で使い走りのレベル。
雇用をどう守るか、これからが正念場。
安倍晋三政権と下克上レベルで戦えるのは小池百合子だけだろう。
知事選は再選されるだろうが、当面暑い夏が続く。
今年の秋から冬にかけて来るであろう第2波に備えた対策が勝負所だ。
この荒波を上手く乗り切れば、ポスト安倍晋三に名乗りを上げるかもしれない。
それにしても、安倍政権をとそれを支える自民党の室町幕府には、本当に人材がいなくなったものだ。
国大なりと雖も戦いを好めば必ず亡ぶ。
天下安しと雖も、戦いを忘るれば必ず危うし。 孫氏
