有識者でつくる「人口戦略会議」が「消滅可能性自治体」の報告書を発表した。
2050年までに20代～30代の女性人口が半減し、自治体の維持が困難になる地域を言うらしい。
私の住んでいるところもそのリストの中にあるが、なんとも腹立たしい。
30年先の話を一つの指標で、消滅可能性などという言葉で判断すること自体、おかしいし当たるはずもない。
そんなレッテル張りをして何が面白いのか？
勘ぐれば岸田政権が行おうとしている少子化対策が不人気（結局増税や保険料の値上げになる）なので、少々おどろおどろしい言葉でねじを巻こうとしているのだろうか。
田舎から若者がいなくなるのは、東京などの大都市が彼らをブラックホールのように吸収するからだ。
その大都市の出生率が上がればあまり問題は発生しないのだが、残念なことに大都市ほど出生率が低い。全国平均を下回っている。
本当の問題点はここにあるのだが、問題が大きすぎて誰も手が付けられないだろう。
最低賃金を全国一律にするぐらいの思い切った政策が必要だ。
極端な悲観論は有害である。
ただ騒ぐだけで具体的な政策が語られることもない。
地方の住民にしてみたら、そんな暗い話は聞きたくもないし、どうあがいても解決できないと関心を示さなくなる。
この議論は真の問題点か目をそらすためにしているのか？
過ぎたるは猶及ばざるがごとし
