自民党と公明党は明らかにこの国を「戦争の出来る国」に作り変えようとしている。
であるならば、
野党第一党（立憲民主党）は、絶対に「戦争をしない国」を目指すべきだ。
もっとも理不尽に攻め込んできた敵に対しては「専守防衛」に徹して戦うことを排除するものではない。
日本が「戦争をする国」になって喜ぶのはアメリカの軍需産業だ。
（安倍元首相がトランプ大統領の歓心を得るために既に2兆円近くローンで買いこんでいる。このローンのために自衛隊員はトイレットペーパーは自費で賄っているとか）
それと戦前の日本が良かったと思っている「復古主義者」もそうだ。
さらに加えるとすれば「新自由主義者」もビジネスチャンスが生まれるのでお好みだろう。
自民党を支えている中小・零細企業の経営者の中には平和主義や人権擁護の価値観を重視する人もいる。
ところが今や自民党は大きく右側にぶれて、下手をすればOB（アウトオブバウンズ）になりそうだ。
この流れを危惧する人たちは自民党から離れるだろう。
立憲民主党はこの層にウイングを拡げるべきだ。
さらには主婦を中心に女性は「戦争を好まない」から、この層にも強く訴えるべきだ。
連合を敢えて支持基盤にすることはないだろう。
今の連合会長のスタンス（自民党寄り）では害あって益なし。
支持団体に引きづりまわされるようでは今の公明党と同じである。
今の立憲幹部は覚悟を定めて「戦争をしない国」の旗を明確に掲げるべき。
その旗の元、安全保障政策は柔軟に対応しても良いと思う。
