景気指数悪化を甘く見るなーー消費税凍結を決断せざるを得なくなる

景気後退の指標が「悪化」と出ている。
「霞が関文章」で胡麻化そうとしても無理であろう。「戦後最長の景気拡大」をまだ続けたいようだが、限界だ。

さらにトランプがジョーカーを切ってきた。
メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税をかけるという。
メキシコに工場をもってアメリカ市場に輸出しているところは痛手だろう。
外為市場では４か月ぶりの水準まで円高が進行した。１０８円台後半だ。
株式市場も日経平均が３００円超値下がりだ。下手をすると２０，０００円を切ってくる可能性がある。

もう一つ判断の分かれる材料がある。
３１日の東京商品取引所で、中東産原油の先物が１キロリットル当たり４１，０２０円に急落し約４か月ぶりの安値になった。
これは景気減退の先行指標だ。
しかし消費者にとっては望ましい。

円高も国民生活にとっては望ましい。
円高になると輸出関連は大騒ぎするが、逆に円安は輸入品が割高になり家計は購買力を奪われる。円安では国民は貧しくなる。
だから「円高・原油安」というのが家計にとっては望ましいのだ。
この辺を政府やマスコミに洗脳されているのか、「円安善玉論」が好意的にとらえられているが、日本が安売りされていると考えるべきだ。

トランプが「アメリカファースト」を咆哮し、安倍晋三が「太鼓持ち外交」に徹する限り日本経済は大きなダメージを受ける。
強かに乗り切るためには、内需中心の経済（国民生活重視）に力点を置くべきだろう。
そのためには消費税の凍結をすべきだ。
今のような不安定な状況が続けば早晩そのようなことに追い込まれるだろう。