岸田政権は「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」などと言う抽象的な（中身が何もない）言葉で争点隠ししている。
そして政策論争以外にも隠しているものがある。
安倍・甘利・高市が真の権力者である事実だ。
自民・公明の与党が過半数確保してこの選挙を乗り切れば必ずその正体を現すだろう。
今よりもかなり右旋回した戦前回帰の危険な政権になろう。
岸田では何の歯止めにもならない。
コロナ過によって日本経済（国民の生活）はおかしくなっているのだが、実際は2019年10月の8％から10％への消費税引き上げが遠因。
5％から８％の引き上げも大きなダメージだったが、じゃぶじゃぶの金融緩和で何とか持たせていただけ。
コロナ過は何年か我慢すれば克服できるが消費税はこのままだと永久に続く。
国民生活は絶対に良くならない。
その意味で野党共闘勢が「消費税5％の引き下げ」を主張しているのは正しい。
その引き下げのための原資は法人税の引き上げと富裕層への増税で賄うとしている。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなども法人税は増税の方向だ。（コロナ対策の財源）
安部・菅政権下で消費税は10兆円ほど増加した。
これは最終消費にかかる税金だから国民が負担していることになる。
一方法人税は減税したので負担率は下がっている。
さらには1億円以上の富裕層も税負担は下がっているのだ。
安倍・菅政権は「強い者は強く、弱い者はさらに弱く」という政策をとってきた。
岸田政権も同じ政策を継承する。
国民にとっては野党共闘勢力の主張に同意したほうがメリットがあるということだ。
