各メディアの世論調査によると、「自民・公明による政権の継続」より「立憲民主党などによる政権交代」を望む比率が増えている。
政権寄りの産経・FNNの調査でも同様だから国民の怒りは相当大きい。
やはり裏金問題で自民党の無責任ぶりにほとほと愛想が尽きたということだろう。
それだけならまだしも「物価上昇」が国民生活を直撃している。
そんな事を知ってか知らずか、岸田首相は機嫌よく地球の裏側ブラジルへ大名旅行だ。
自民党がこんな時に使う手が「疑似政権交代」だ。
自民党の総裁を新しい表紙に変えて支持率が高いうちに総選挙を行うことだ。
石破茂、小泉進次郎、河野太郎の定番メニューに最近では上川陽子を持ち出して目新しさを訴える。
メディアも視聴率稼ぎのためにこんな動きに加担する。
ところが自民党の総裁選は実質的に100万人ほどの自民党員と自民党議員で決まる。
大部分の国民は場外の馬券売り場で眺めているだけなのだが、自分も参加したつもりになる。
こんな目くらましにはもうだまされないほうが良いのだ。
裏金問題は20年以上前から続いていたという。
その構図を良く眺めると、カネを出す企業や業界団体、それを受け取る自民党、そのカネを地方の議員にばら蒔く流れ。
そして、必ず何らかの形で企業・業界団体に還元している。
その連環の中にいる人たちのみが潤うわけだ。
大部分の国民は増税や保険料のアップに苦しむ。
この癒着の構造を断ち切るためには「政権交代」しかない。
そのために野党、特に立憲民主党は新しい政策の旗を立てて野党間の連携を懐深く行う必要があるだろう。
