行雲流水の如くに

バイデン誕生後の日本、米国、中国との関係はどうなるか

トランプ大統領の出現で、アメリカ社会の中に分断が生じた。

さらには「アメリカファースト」を標榜してEUや日本などの同盟国(民主主義国家)をも軽んじた。

そしてパリ協定やイラン核合意からも離脱し、世界協調のトップリーダーの地位も放棄。

こんなありさまだからバイデンに変わって「ほっとしている人」が大部分だろう。(特に西側陣営)

 

バイデンは頭はあまり良くないようだが人柄がよい。(普通の人だ)

一方のトランプは、「頭の中は、壊れた家具がごちゃ混ぜに詰まった屋根裏部屋のようなものです」ポール・クルーグマン

オバマ大統領がバイデン副大統領に求めたものは、

〇豊富な人脈を活かすこと 〇直言してくれること だったという。

 

では大統領就任後のバイデン戦略はどうなるか?

国際協調路線に戻ってくる

地球環境問題に真剣に取り組む。この部分では中国とも手を結ぶだろう。

日本が生半可な対応に終始すれば軽蔑の対象に。

菅政権の「脱炭素2050」の本気度が問われるが、具体的な裏付けなし、単なるスローガンに終わるだろう。

電力を中心にした日本の環境産業の技術力が試される。いつまでも原子力に頼ると世界の潮流から遅れる。

 

再度同盟国(EUや日本・韓国・オーストラリアなど)との連携を重んじ中国と対峙する

トランプのように予想もつかないことを突然言い出すのではなく、対話重視で実務者協議を重んじるだろう。

日本は外務省のパワーアップが必要。

日本と韓国の不仲は容認しないだろう。何らかの仲介を行う。

外交はバイデンが中心になって、オバマ時代から気心の知れた側近で固める。

世界戦略(あるべき世界観)の無い菅義偉で大丈夫だろうか?

 

今のような中国の居丈高な外交は友達を無くす、修正せざるを得ないだろう

習近平はやや調子に乗りすぎた。(香港問題)

強気な外交せざるを得ないくらい内部から不満が沸き上がっているのだろうか?

中国の弱点は、

「我が国の製造業における突出した三大問題点は、イノベーション能力と革新のコア技術が弱く、基礎技術(多くの先端技術分野に共通する汎用性の高い多目的技術)に欠けており、資源の浪費と環境汚染が甚だしいことだ」中国工程院柳百成

 

コロナ対応で目一杯の菅政権の前途が危ぶまれる。

改ざん、隠蔽、破棄が、体質化し顔からにじみ出ている。

この8年間多くの問題点に真正面から立ち向かわずに逃げまわったつけが2021年度に一挙に噴出しそうだ。

よほど「褌を締め直す」必要がある。それこそ「真剣勝負」の年になるだろう。


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コメント一覧

megii123
9vs9qvsqさん
水野和夫等が指摘している「資本主義の終焉」、もうすでに限界に来ている、というのはその通りだと思います。

そしてアメリカの経営者団体が「株主資本主義」の誤りを指摘しているのも正しいでしょう。

ところが残念なことは、ご指摘されているように「次の世界システム」が見えてきません。
とりあえず我々が出来ることと言えば、「歯止めのない新自由主義」にブレーキをかけることでしょうか?
9vs9qvsq
 上のコメントで、こういうことを僕は言いたかった。国が抱えた国民生活困難、政治課題でも、長期に渡って降り積もったゆえに外っておけば国家破綻になるようなもの(例えば、国家経済最大の難問、サブプライムバブル・リーマンショックや、現在の日米官製バブルのような)と、それほどでもないものとがあるということ。
 そして、後者のそれほどでもないと見えるものが実は、前者に結びついていて困難だったりするということも。
 そしてこれら全ての根底に、金融新自由主義グローバリゼーション世界が世界中を搾取して自らのバブルを作ることによってしか延命できないという供給サイド経済の破綻という問題があるということも。これこそ、水野和夫、中谷巌、進藤榮一、チョムスキー、ロナルド・ドーアらが述べてきたことだと考えています。
 アメリカの経営者団体が「株主資本主義は誤りだった。ステイクホルダーのことも考えなければ」と反省声明を出したというのですが、その先が全く出て来ず、見えてきませんよね。反省の一つがトランプによる保護主義転換だとすれば、世界相手のなし崩し詐欺みたいなものでしょう。
megii123
文化系さん
①トランプが強行した保護主義政策は、明らかに失敗でした。
輸出は増えず逆に中国からの輸入は増えています。
トランプの頭の中は、日米繊維交渉レベルです。どうあがいても米国の製造業は衰退あるのみでしょう。

バイデンは、GAFAや金融業との連携を深めるのではないでしょうか。(これは私見ですが)

③イラン核合意に復帰する可能性があると思います。
なんといってもオバマ・バイデンコンビで合意したものですから。
④ご指摘の通りアメリカの国家財政は破綻状態。
しかし基軸通貨を握っている強みで、破綻しません。
当面FRBが側面支援でしょうか。イエレンを起用した意味がこの辺にありそうです。
日本も安倍・菅政権で国家財政のタガが外れていますが、どこまでもつか懸念されます。
文科系
 バイデン・アメリカについて、いくつか質問です。
① トランプが強行した保護主義諸施策は、少なくとも当面は基本続けると思いますが・・・? 自由主義の国を放棄しているという事実は変わらないという対外的大罪です。他の何よりも、何が自由の国か?! ということでしょう。
② 日本と同じ「景気の指標」としての官製バブル、ドイツGDPを超えるGAFAバブル時価総額も米経済の命綱にかわりありません。諸外国から金を集める大きな手段になっている。
③ さらに、イラク駐留強行、対イラン、対ベネズエラの戦争政策も基本継続かと思いますが? 原油ドル支払体制死守で基軸通貨ドルを高く保つためにということです。
④ 以上全ての施策の背後に、常に、この数字があることも変わりないと思います。元米国家会計検査委委員長が15年に試算した数字ですが、GDPの4倍の国家累積赤字があり、トランプがこれをはるかに酷くしたはずです。
  
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