ミネラルを摂取して健康な体を作ろうってことか。

放射能について、いろいろ本を読んでいたら（立ち読みも含む）ミネラルを摂取して、汚染された体から体外に放射能がたまらないようにしましょう！！ってことなんだなと、自分なりに整理した。

そいで

ミネラルってなんだ？って改めて考えると・・・・ってなり、岩塩とかにミネラルが豊富ってパッケージにかいてあったなぁ・・・くらいの知識で笑っちゃうけれど

つまりは

葉っぱ類は良く洗って地域を見ながら摂取する。

お茶は静岡以北のものはまだ危険。

北海道もそんなに
ビビるほどではないけれど、危険性もあるので、体にためないで外に出しましょうってことだ。

そのためには↓の食品を多めに食べようってことだ。
だがしかし、

土に含まれているはずのミネラルもいまでは農薬にやられているから、昔ほど豊富じゃないので、できるだけ「オーガニック」でってことらしい。

野生の動物さんたちは、草を洗ったりしていないので、犠牲になっている。

お魚さんも同様。

微量なら安心っていうことでもないらしいので、政府の基準で「安全」というのはごまかしにすぎないってこと。
私たちが知らない間に安全基準も引き上げられている。

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書

本日生協の本屋さんに1500円で売っていた。
・・・ってことは、もっと前から出来てたってことだよね。
裏工作ありありですかね？




国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会


委員プロフィール

委員長

黒川　清

政策研究大学院大学アカデミックフェロー、元日本学術会議会長、東京大学名誉教授
東京大学医学部卒業。1969年に渡米、1979年UCLA 医学部内科教授。1983年帰国後、東京大学医学部内科教授、東海大学医学部長、内閣府総合科学技術会議議員（2003～07 年）、内閣特別顧問（2006～08年）、WHO コミッショナー（2005～09年）、国際科学者連合体の役員など幅広い分野で活躍。現在、Health and Global Policy Institute 代表理事、Chair and Founder, IMPACT Foundation Japan。著書は『世界級キャリアのつくり方』（共著、東洋経済新報社）ほか。http://www.kiyoshikurokawa.com/

委員

石橋　克彦

理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授
神奈川県出身。1973年東京大学大学院理学系研究科博士課程単位取得退学。東京大学理学部助手、建設省建築研究所応用地震学室長などを経て、1996年神戸大学都市安全研究センター教授。2008年退職。
著書は『大地動乱の時代―地震学者は警告する』（岩波書店）ほか。

大島　賢三

独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使
広島県出身。東京大学法学部中退。1967年外務省入省。外務省経済協力局長、国際連合事務局事務次長（人道問題担当）及びチェルノブイリ国際支援調整官、オーストラリア特命全権大使、国際連合日本政府代表部常駐代表、独立行政法人国際協力機構副理事長、放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）理事。

崎山　比早子

医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官
東京都出身。1974年千葉大学大学院医学研究科卒業。マサチューセッツ工科大学研究員を経て、科学技術庁放射線医学総合研究所に入所、同主任研究官を経て退官。高木学校メンバー。
櫻井　正史

弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監
東京都出身。早稲田大学法学部卒。最高検察庁刑事部長、東京地方検察庁検事正、名古屋高等検察庁検事長などを歴任し、その後防衛省防衛監察監を経て、現在弁護士。

田中　耕一

分析化学者、株式会社島津製作所フェロー
富山県出身。東北大学工学部電気工学科卒。株式会社島津製作所入社。2002年ノーベル化学賞受賞。島津製作所フェロー、同社田中耕一記念質量分析研究所所長、田中最先端研究所所長。東北大学、東京大学及び京都大学客員教授。
田中　三彦

科学ジャーナリスト
栃木県出身。東京工業大学工学部生産機械工学科卒。株式会社バブコック日立に入社。同社呉工場で9年間原子炉圧力容器の設計などに従事。その後、自然科学関係の評論・執筆活動を始める。

野村　修也

中央大学法科大学院教授、弁護士
北海道出身。中央大学法学部卒業及び中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。西南学院大学院専任講師、同大学助教授、中央大学法学部教授を経て、現在中央大学法科大学院教授及び弁護士。

蜂須賀　禮子（れいこ）

福島県大熊町商工会会長
福島県出身。福島県立浪江高等学校卒。フラワーショップ「はなさく」（生花店）代表、福島県商工会女性部連合会副会長を経て、福島県大熊町商工会会長及び避難先の会津若松市内でコミュニティー施設兼共同店舗である「おおくまステーション おみせ屋さん」代表。
横山　禎徳

社会システム・デザイナー
東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者
広島県出身。東京大学工学部建築学科卒。ハーバード大学デザイン大学院修了及びマサチューセッツ工科大学経営大学院修了。マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長を経て、株式会社イグレックSSDI 代表取締役、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者を兼務。

北海道のHPから。幌延だったね、そういえば・・・研究所から処分場になるんかい？はるみちゃん。。

いろいろ調べていたら、きもちわるくなってしまって、体が動かない私。
平成12年から10年経っても、変わっていないんじゃ、泊をとめたことは、パフォーマンスに過ぎないって感じかもしれないね。

でもどの本読んでも、地盤の緩い地震国には、原発は向かないっていうのと、フィンランドででも、原発があるのは、岩の上に国があるからということと、産業的に、電気が必要ってことだった。

さてさて・・・。
↓これが北海道のHPに書いてあったこと。
これだと沖縄の基地と変わらないかもしれない。
ちょっと距離があるから知らなかったでは申し訳ないけど、私もこの10年自分の健康だけに必死だったから目がいかなかった。<m(__)m>

10年前ってことははるみちゃんに変わってからってことかしらね？
今、日本海側のお魚さんに、奇形が増えてるって友人から聞いたわよ。
・・・ってことは、とまりんからの影響だって可能性としては、ゼロじゃないわよね。




幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対する基本的な考え方



幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対する基本的な考え方について
　
平成１２年６月

北　　海　　道

　深地層研究所（仮称）計画については、平成１０年２月に科学技術庁及び１２月に核燃料サイクル開発機構から、岐阜県において結晶質岩での試験研究が行われていることに併せ幌延町における堆積岩での試験研究を行いたい旨の申し入れがあった。
　道としては、この計画に関して道民合意を得ながら取り組むとしている知事公約や、「道内に放射性廃棄物を受け入れない。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない。」との基本姿勢に立って、検討することとした。
　平成１１年１月に庁内に設置した深地層研究所計画検討委員会では、国等の説明や市民団体等の意見を伺い、幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対する考え方を平成１２年２月にまとめた。さらに、有識者懇談会を開催し、専門的な立場から意見を頂いた。
　平成１２年５月に、幌延町は深地層の研究を円滑に推進するために、研究期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないことなどを盛り込んだ条例を定めた。
　また、国においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を制定し、その中で通商産業大臣は最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならないとしている。
　これらを勘案のうえ、道としての幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対する基本的な考え方を以下のとおり取りまとめた。今後、この基本的な考え方について地元及び道民などから意見を聴取し、道議会議論も踏まえ、国等からの申し入れに対して、総合的に判断する。

１　幌延町における深地層研究所（仮称）計画に関する認識等について
（１）道の認識について
○　我が国では、原子力発電所の運転によって発生する使用済み燃料を再処理し、その際に生じる廃棄物（高レベル放射性廃棄物）を「ガラス固化体」にして処分することを基本方針としている。
○　高レベル放射性廃棄物の処分方法等については、地層処分及び地上や浅地層における長期貯蔵などがあるが、地層処分は我が国の基本方針となっており、国際的にも好ましい方策とされている。
○　地層処分のための深地層研究は、高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための研究のひとつとして重要であり、世界各国で取り組まれている。
○　我が国においても原子力発電所が稼働している現状では、発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための技術の確立が求められており、深地層の研究が必要である。

（２）国やサイクル機構の見解等について
○　平成６年６月に策定された国の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」では「研究所の計画と処分場の計画を明確に区別する」とされている。
○　サイクル機構は、研究実施区域に、研究期間中はもとより終了後においても、放射性廃棄物を持ち込まないし、使用することはない。また当該区域を将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはないことを明らかにしている。さらに、放射性廃棄物の中間貯蔵施設については、幌延町への立地は将来ともないとしている。
○　国においては、北海道知事をはじめとする地元が中間貯蔵施設及び処分場を受け入れない意思を表明されているもとでは、北海道内が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設及び処分場の立地場所になることはないことを明らかにしている。
○　国においては、幌延町が処分場になるのではないかとの照会に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に定めたプロセスを踏んで、国としての判断を行うことになるとしている。

（３）道の基本姿勢を担保するための措置について
○　国及びサイクル機構は、深地層の研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まないことなどを明言しているが、道民の間には、なお、なし崩し的に処分場になるのではないかなどの不安や懸念があることや、持ち込まないとしている地域が研究実施区域に限られていることから、深地層研究所（仮称）計画を認める場合は、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置方策等が必要である。

２　幌延町における深地層研究所（仮称）計画に関する対応について
　　深地層研究所（仮称）計画を認める場合の担保措置としては、当事者間の契約行為である協定が現実的であり有効な方策であるので、次のとおり締結する。
○　協定当事者はサイクル機構、地元及び道とし、科学技術庁は立会人とする。
　　 なお、科学技術庁の参画のあり方や地元の範囲については今後協議を行う。
○　協定の主な内容は次のとおりとする。
（主な協定内容）
　　・　研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まないこと及び同区域で使用しないこと
　　・　研究施設を最終処分の実施主体へ譲渡、貸与しないこと
　　・　研究施設は、研究終了後閉鎖するものとし、地下施設を埋め戻すこと
　　・　放射性廃棄物の中間貯蔵施設を設置しないこと
　　・　計画実施段階ごとの具体的内容について十分説明をしていくこと
　　・　計画の内容を変更する場合は、事前に協議すること
　　・　研究所を国内外に開かれた学際的な研究の場とすること
　　・　必要に応じ研究施設への立入調査ができること
　　・　情報を公開すること
　　・　道及び地元自治体は、事業主体が協定内容に違背したときは、事業主体に対し違背の程度に応じて研究停止などの必要な措置をとることとし、事業主体はこれに従うこと

３　協定の対象外地域に対する措置について
　　協定の対象外となる地域に関しては、道はこれまでも道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないことについて、国に示すとともに、道議会でも明言しているが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律による概要調査地区選定段階までに、さらにその意思を内外に明らかにするための方策（条例、宣言、声明など）について、取り組んでいくことが必要であると考える。




添　　付　　資　　料

・　深地層研究所（仮称）の概要
　　（本資料は図等が掲載されているため割愛させていただきます。）

・　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の概要（平成１２年５月３１日成立）

・　「深地層の研究の推進に関する条例」（幌延町・平成１２年５月１１日公布）




特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の概要

　本案は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分について、計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

１　基本方針等
ア　通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、最終処分に関する基本方針及び５年ごとに１０年を一期とする最終処分計画を、あらかじめ原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聴いた上で、閣議の決定等を経て定め、これを公表しなければならない。
イ　通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならない。

２　原子力発電環境整備機構
ア　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、通商産業大臣の認可を受けて設立され、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行う。
イ　機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づいて選定するとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならない。
ウ　発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、機構に拠出金を納付し、機構は、この拠出金を通商産業大臣が指定する法人に積み立てなければならない。

３　最終処分の実施
ア　機構は、最終処分計画に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。
イ　機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。

４　その他
　　機構の業務が困難となった場合の措置、指定法人に関する事項、罰則その他所要の措置について定める。

５　施行期日等
ア　この法律は、一部を除いて、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（基本方針及び最終処分計画、機構の設立に関する規定等については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から、最終処分の実施等に関する規定については、安全の確保に関する別の法律の施行の日から施行する。）
イ　その他必要な経過措置等について定める。


※　５月３１日　成立




深地層の研究の推進に関する条例
　
（目　的）
第１条　この条例は、わが国のエネルギー政策の推進に協力するために、深地層の研究に対する本町の基本方針を定め、地域の振興を図ることを目的とする。

（基本方針）
第２条　幌延町は、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から立地の申し入れを受けた深地層の研究施設について、原子力政策の推進と地域の振興に資することから、これを受け入れるものとする。
２　幌延町は、深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。
３　幌延町は、深地層の研究施設の設置にあたり、国、北海道及びサイクル機構に対して、地域の振興に資する施策が積極的に実施されることを要望するものとする。

（基本方針の通知）
第３条　幌延町は、第１条の目的達成のため、前条に定める基本方針を国、北海道及びサイクル機構等に通知するものとする。

（規則への委任）
第４条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

　　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。




深地層の研究の推進に関する条例施行規則

（目　的）
第１条　この規則は、深地層の研究の推進に関する条例（平成12年条例第25号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

（通知の方法）
第２条　条例第３条に規定する通知は、条例を添付した文書により行う。

（通知の時期）
第３条　条例第３条に規定する通知の時期は、条例の施行後、すみやかに行うものとする。なお、条例の施行後において、深地層の研究を円滑に推進することに影響を及ぼすと見込まれる事実が生じた場合においては、その事実が生じたとき以後、すみやかに行うものとする。

　　　 附　則
　この規則は、公布の日から施行する。

電力会社の人が現場から逃げようとしたってことは・・・。

東京電力の人たちは、原発が危険だってことがわかっているってことだと私は思う。

あの地震があって、何日かして簡単には終息がつきそうもないって頃に、退職した東電の元社員が、福島に向かったという記事を見た。

「あれを何度か出来るのは自分たちしかいない」といって家を出て、家族はそれを見送ったみたいな記事だった。

私は想像するに、「生きては帰れない」「生きて帰ったとしても、命はそう長くならない」ということだと思うのだ。

どこの国にもいる、
原発ジプシー。

名前を公表してくれた方は、最近「がん」で亡くなったけれど、家も家族もない人たちに、お金を渡して、あちこち原発を渡り歩かせているのは、あまりにも残酷で有名な話だ。

誰かの命を犠牲にして送電している電気だとしれば、私たちはこんなにたくさんの電気を使ったであろうか？

昨日のテレビでは、大飯原発の地域に住む人たちにはおれたちと同じになってほしくないと、「地獄だ。生き地獄だ」と福島県の方たちは語っていた。

調査委員会の報告書、HPで英語訳はあるそうだけれど、国民一人一人、いや一家に一冊くらい配ってもいいんじゃないのか？

元管総理が混乱を招いたというようなことが記されていたが、私には、そうは見えなかった。

現地に行き、状況を把握しようと必死だったように見えた。

東京電力が正しい知識を、政府に渡していたらこんなにも、後手後手にならなかっただろうと、私は思っている。

個人的には、HIVの訴訟があった時に、国の政策ミスを認めた人だから、そうそう命を粗末にしてしまうとは、あまり考えたくない。

なんでも、一人の責任にして、攻め立てるこの国が嫌だ。

だいたい原発を推進してきたのは自民党時代のことであって、そのつけを今の政府が肩代わりしているだけだ。

貧しくてもいい、子どもは子どもらしく、のびのびと、いっぱい遊んで、いじめがあっても、それをとめられるような学校があって、大人もしっかりと、事実を知って、自殺者の少ない国になって欲しい。

それには、原発はNO!。

食品の暮らしの安全基金のHPから

「原発事故に備え決死隊の創設を」
安全基金の活動と考え方(76)

食品と暮らしの安全基金代表　小若順一


　大事故が起きそうになったら、現場の労働者が命懸けで事故を防ごうとします。
ガス会社や化学会社でタンクに異常が見つかったら、命のリスクがあっても直しに行きますし、 スーパーや飲食店で火事が起きたら、お客の全員が逃げたことを確認してから、従業員は逃げるのが当たり前。 消防士やレスキュー隊は、火事の現場や災害現場に入って逃げ遅れた人を探し、毎年のように殉職者が出ています。 船が沈没しかかったとき、船長は最後に船を離れるルールですが、船長を支える船員も、乗客を救助のボートに乗せ終えるまではボートに乗れません。 人命にかかわる事故が起こると、職業人は、まず部外者を助けて、それから逃げるのです。

　これに反したことを行ったのが、福島第一原発の職員と、東京電力の経営陣、それに原子力安全保安院です。
　爆発を恐れた菅直人首相は、専門家の意見を聞いて、東電にベントを迫りましたが、ベントは遅れに遅れました。
「放射線量が高くて近づけない」というのが、その理由です。
結局、菅首相が原発に乗り込んで20分もやり取りし、吉田昌郎所長は意を決したように「決死隊をつくってでもやります」。 それから１時間以上たって、吉田所長はベントを指示。しかし、ベントから１時間後に１号機は爆発しました。
さらに３号機、４号機、２号機と爆発。この間に、原子力安全保安院は福島市に逃げ出し、東電も総撤退を官邸に要求。 これは、菅首相に一喝されて取りやめになりましたが、東電は放射線許容量で自社の従業員を守ろうとしたのです。
　一方、100万人もの福島県民が、人の入れない放射線管理区域に相当する汚染の中で暮らすようになり、少なくとも数千人がガン死を運命づけられました。

チェルノブイリ原発事故のとき、ソ連政府は決死隊を組織して強い放射線を出すがれきを取り除き、軍隊を動員して燃える黒鉛炉にコンクリートを注入しました。
もし、黒鉛の火を消さなかったら１ヵ月は燃え続け、高濃度汚染で住めなくなる地区がヨーロッパ全域にできました。
軍人や消防士は、多量の被曝による急性症状で、数十人の死者が出ました。
動員された20万人は、長期的にも健康が心配され、彼らには住居、高額の年金、医療費の無料が保証されましたが、ソ連は国が崩壊し、約束の一部は反故に。 日本政府の被災者への約束も、同様になる懸念があります。
　日本では、もう原発を再稼働させる動きが起きており、読売新聞と産経新聞は再稼働を進めるように論陣を張り始めました。 しかし、再稼働させる前に、今回の体験を踏まえてすべきことがあります。 各原発で少なくとも100人の決死隊を決めておき、重大事故が起きたときは放射線量にかかわらず、収束に向けて作業するという契約を交わしておくことです。 肝心なときに「逃げる」と言う電力会社に、決死隊の義務を負わせずに原発を運転させたら、次の事故で国がつぶれます。


2012年4月1日発行　No.276より

7月5日(木)のつぶやき

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放射能汚染って？ goo.gl/ij3M5

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