1月１０日、日本共産党市議団が武蔵浦和駅周辺再開発地区の視察を行いました。 武蔵浦和駅周辺は、１９７０年代、国の「業務核都市構想」にもとづき再開発が計画され今も継続中です。 今建設中の第３街区のマンションが完成すると約２６００戸近くの住宅（マンション）が増えます。 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１０日、首相官邸前で今年最初の抗議行動を行いました。この冬いちばんの寒波が到来して身を切るような寒さのなか、１９００人（主催者発表）の参加者は「今年こそ原発ゼロ」「原発稼働に固執するな」などのプラカードを掲げて抗議しました。
世論調査でも「原発ゼロ」を求める声が８割以上なのに、安倍内閣は原発を「重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画を今月中にも閣議 . . . 本文を読む
労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上 . . . 本文を読む
沖縄県民は新基地許さない ― 県議会が意見書可 「決辺野古への『移設』断念を」
沖縄県議会（定数４８）は１０日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去の速やかな実現と、同基地の同県名護市辺野古への「移設」断念を求める意見書を、日本共産党（４人）、社民・護憲ネット（８人）、県民ネット（７人）、沖縄社会大衆党（２人）、与党の公明県民無所属（５人）、無所属（１人）の賛成２ . . . 本文を読む