沖縄県議会野党４会派２１人（日本共産党、社民、社大、県民ネット）は２７日、新基地建設のための名護市辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事に対し、承認取り消しと知事職の辞任要求書を提出しました。
要求書は、１９日投開票された名護市長選で新基地阻止を貫く稲嶺進市長が４１５５票の大差で新基地推進候補を破ったことについて「名護市民はきっぱりと辺野古埋め立てと新基地建設を拒否した . . . 本文を読む
日米政府に要求
沖縄県内外の学識経験者６５氏が２７日、名護市辺野古への新基地建設断念と米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖を日米両政府に求めるアピールを発表しました。大学の元学長らが名前を連ねています。
発表に当たり、宮里政玄・琉球大名誉教授、桜井国俊・沖縄大教授、我部政明・琉球大教授、屋富祖建樹・元琉球大教授、屋富祖昌子・沖縄人権協会理事が会見しました。
各氏は県内全４１市町村首 . . . 本文を読む
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。
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５９市町村中
非常事態が続く東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の５９市町村のうち４９市町村で可決されました。日本共産党福島県委員会が、２７日までに明らかにしたものです。
福島、郡山、いわき各市など主要都市をはじめ、自治体ぐるみ避難する浪江町、富岡町、飯舘（いいたて）村、さらに会津地方は１７市町村すべてで可決しています。
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ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。
「橋下徹・大阪市長の“『 . . . 本文を読む