沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた国のボーリング調査を阻止するため、２００４年にヘリ基地反対協議会が座り込みを始めてから１０年の節目を迎えた１９日、海上抗議パレードと集会が辺野古で開かれました。主催は、ヘリ基地反対協と「基地の県内移設に反対する県民会議」。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の埋め立て承認を得た日本政府が５月以降にもボーリング調査を予定している中、「辺野古埋め立ては許さない」 . . . 本文を読む
長野３７団体 福岡６４団体が集会
ムシロ旗林立
（写真）「ＴＰＰから食・いのち・くらし守ろう」と訴える参加者たち＝１９日、長野県松本市
２４日の日米首脳会談を前に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる情勢が緊迫するなか、ＴＰＰに反対する長野県内の３７団体は１９日、松本市で「ＴＰＰから食・いのち・くらしを守ろう」と長野県民集会を開きました。約１０００人が各地から集 . . . 本文を読む
“やってはならない作業” ― 耐震補強建設関係者
東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉関連工事で発生した土砂崩れによる作業員死亡事故は、作業計画の誤りだった可能性が強まっています。施工管理をめぐる東電などの責任のあいまいさを改めて浮き彫りにしました。
「事故は特殊で気の毒なケースだ。（元請けの）経験不足が原因だ」。こう指摘するのは福島第１原発の . . . 本文を読む
福島県労連が記者会見
環境省が国直轄の除染作業に従事する労働者に支払う勤務手当（特殊勤務手当）を日額１万円から６６００円に引き下げた問題で、福島県労連・労働相談センター（小川英雄所長）は１７日、引き下げ撤回を求めることを記者会見で表明しました。
環境省は引き下げ理由として「労務単価が増えている」などと説明しています。
国土交通省が定める福島県の除染労働者の労務単価（日額）は、１３年 . . . 本文を読む
自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、結いの党、新党改革の９党は１８日、総務省が行った２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分交付として計８０億３５８万円を受け取りました。消費税大増税や社会保障削減などを国民に押し付ける一方、「政治家自ら身を切る」といいながら政党助成金は聖域とし、国民のすねをかじり続ける政党の堕落ぶりを示しています。
消 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１８日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍政権が原発再稼働を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定し、財界が川内（せんだい）原発を突破口に早期の再稼働へ圧力を強めるなか、２２００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」などと声を上げました。
時折雨が降り、冷たい風が吹く官邸前。ベラルーシから来日したチェルノブイリ原発事故被害者のマリア・ブラトコフスカヤ . . . 本文を読む
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。
（写真）「立憲デモクラシーの会」の発足記者会見＝１８日、国会内
同会「設立趣旨」は「安倍政権 . . . 本文を読む