貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は２日夜、首相官邸前で消費税増税強行後初のスタンディングアクションを行いました。
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、「消費税は低所得の人ほど生活の基礎に食い込む逆進的な税制。社会保障の充実を口実にしながら、実際は切り捨てが進められている」と批判しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が駆け付け、「国 . . . 本文を読む
安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。
ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突 . . . 本文を読む
笠井氏、原子力協定締結承認案を批判
日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が２日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第１原発事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初めて。日本共産党の笠井亮議員は、「自国で重大事故を起こした政府が、原発を率先して売り込むなど無責任そのものだ」と厳しく批判し . . . 本文を読む