住宅や商業施設を街の中心に誘導するため容積率などの規制緩和を行う都市再生特別措置法改定案が１５日の衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の穀田恵二議員は質疑で、野放図な大型店の出店などを規制する仕組みが弱く、住民生活への配慮も不十分だと指摘。「特定用途誘導地区」における容積率の緩和は高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発、ま . . . 本文を読む
憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員（憲法９９条）が ― 「憲法九条」が中立でないとの判断は中立か？・・・？
千葉県白井市は、２０１４年度から「政治的中立」を理由に、九条の会など市民団体の集会・イベントに対する後援を自主規制していく方針を決めました。市民団体から、これまで市が行っていた集会などの「後援」が得られなくなるとの懸念が広がっています。
白井市と同市教育委員会は「行事の共 . . . 本文を読む
福島の教訓から学ばず原発回帰路線つきすすむ政権への痛烈な批判 ― 「エネルギー基本計画」閣議決定にたいし メディアは
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日 . . . 本文を読む