安倍政権は歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権を「限定的」に行使する考えを示しています。与党内の慎重論をかわすためです。ただ、いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、憲法の“歯止め”がなくなり、時の政府の判断でいくらでも行使の範囲や事例を拡大することができます。
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安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（ . . . 本文を読む
核兵器持ち込みの日米密約 未だ公開せず
日本共産党の井上哲士議員は１日、参院外交防衛委員会で、日米密約を国民に隠し続けてきた構造が秘密保護法成立後も温存されつづけていることを告発し、「政府の秘密体質はいっそう深まっている」と批判しました。
井上氏は、日本への核兵器持ち込みを容認する日米間の密約について、安倍晋三首相が「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだっ . . . 本文を読む
安倍首相とメディア幹部との繰り返す会食 ―消費税増税あおる報道姿勢と無縁か？
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。
こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない . . . 本文を読む
ＮＨＫの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。
消費税８％への増税が強行された１日、ＮＨＫテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。
夜の「ニュースウオッチ９」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、 . . . 本文を読む
（写真）会見で記者の質問に答える工藤市長（前列中央）。後列左端が会見に同席した紺谷市議＝３日、東京地裁
北海道函館市は３日、青森県大間町に建設中の大間原発（電源開発）について、国と電源開発に対し建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしました。工藤寿樹市長が直接訴状を提出し、弁護団、市議会の正副議長と各会派の代表が同行しました。自治体による原発建設差し止め訴訟は全国初。
提 . . . 本文を読む