自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は改憲手続き法（国民投票法）改定案を共同提出（８日）し、今国会中に成立させることを狙っています。同改定案をめぐる問題点について、日本共産党の笠井亮衆院議員に聞きました。
改憲勢力の焦り
―７党は、憲法改定の手続きを整えようとしています。なぜ、いまなのでしょうか。
改憲勢力は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の . . . 本文を読む
自民・村上議員が批判 ― 雑誌『世界』 憲法解釈変更は「禁じ手」
自民党の村上誠一郎衆院議員（元行革担当相）が雑誌『世界』５月号（岩波書店）のインタビューに答え、安倍晋三首相の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更について「絶対にやってはいけない『禁じ手』」と批判しています。
解釈改憲に反対する理由について村上氏は、ナチス・ドイツが全権委任法でワイマール憲法を葬り去った歴史を例に . . . 本文を読む
こんなにも事故が頻発しているのに ―再稼働？外国へ輸出？ どこが安全？何が安価？ 原発！
福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かりました。使う予定のない仮設ポンプ４台が、何らかの原因で動いたことによるもの。東京電力は異変に気づいた後も対応が遅れ、ポンプ停止まで長時間が経過したため、誤送された汚染水の . . . 本文を読む
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。
日本の女性の働き方について、 (1)労働参加率が低い (2)賃金が男性と比べて２７％低い (3)非正規の約７割が女性 (4)労働環境が男性に有利に . . . 本文を読む
改憲反対の運動に弾み
戦争放棄をうたう憲法９条が、２０１４年ノーベル平和賞の候補になりました。ノルウェーのオスロにあるノーベル委員会から、「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会の神奈川県内の事務局に文書が届きました。
（写真）実 . . . 本文を読む